(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、金融緩和や各種財政対策による、いわゆるアベノミクス効果を背景に、民間の景況感も輸出型産業を中心に大きく改善してまいりました。しかしながらアベノミクス第三の矢「成長戦略」による民間投資の拡大についてはその緒に就いたところであり、今後の景気を力強く牽引していけるかについては、予断を許さない状況にあります。
情報サービス産業においては、「世界最先端IT国家創造宣言」等をきっかけに、公共分野における情報セキュリティも含めたシステム投資も持ち直し、緩やかに伸びが継続していた民間のシステム投資とあわせ、全体として、事業環境は好転しております。
このような状況のもと、当社は「公共関連事業」・「民間関連事業」・「セキュリティ機器関連事業」の3報告セグメントそれぞれで異なる事業環境を鑑み、組織間の連携強化、事業の優先順位の明確化、環境変化への対応、そして営業活動の強化を経営戦略に掲げ、事業活動を推進してまいりました。
この結果、当事業年度業績は、売上高14,146百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益887百万円(前年同期比102.1%増)、経常利益849百万円(前年同期比104.1%増)、当期純利益455百万円(前年同期比89.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①公共関連事業
当セグメントにおきましては、①社会保障系のプロジェクトにおける収益性の改善、②金融系業務の拡大、③基盤・方式系案件の獲得に伴う体制強化、④公共投資増加を見据えた公共部門の要員配置を目標に取組んでまいりました。また、平成25年6月に政府発信の「世界最先端IT国家創造宣言」等に基く公共案件の増大という後押しもありました。
その結果、売上高は4,668百万円(前年同期比8.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は711百万円(前年同期比33.1%増)と大きく改善しました。
②民間関連事業
当セグメントにおきましては、①既存ユーザーの深耕拡大と、新規ユーザーの開拓を優先し、②最終ユーザーからの受注比率の向上、③インフラ系(ミドルウェア、ネットワーク等)の業務拡大及び既存の保守・運用サービスの業務拡大を目標に取組んでまいりました。
その結果、売上高は8,440百万円(前年同期比13.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は968百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
③セキュリティ機器関連事業
当セグメントにおきましては、①サイバーセキュリティ、eDiscovery(電子情報開示)に注力するとともに、大手民間企業の開拓、②調査・トレーニングサービスの強化、③新規開拓分野として、最適化技術、介護・医療分野の事業化を目標に取組んでまいりましたが、官公庁・大手企業を狙った標的型メール攻撃等サイバー攻撃に対する対策や、各都道府県警察におけるサイバー犯罪対策の強化・拡充が追い風となりました。
その結果、売上高は1,037百万円(前年同期比78.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は283百万円(前年同期比345.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比較し、514百万円増加し、2,910百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、667百万円の収入(前年同期は1,020百万円の支出)がありました。主な内訳は、税引前当期純利益846百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、119百万円の支出(前年同期は875百万円の収入)がありました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出44百万円、保険積立金の積立による支出41百万円、差入保証金の差入による支出27百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、32百万円の支出(前年同期は56百万円の収入)がありました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,380百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,505百万円等によるものであります。