(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、政府主導の経済政策や、日銀による金融緩和の効果等から穏やかな回復基調が継続し、大手企業を中心にベースアップ等、明るい話題も聞かれたものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、円安による原材料コストの増加懸念が払拭されることはなく、企業の景況感が停滞する状況下で推移しました。
情報サービス業界におきましては、顧客の情報システムに関する投資意欲は前年度からの回復傾向が継続し、価格競争は厳しいものの堅調に推移しております。
このような状況の中、当社は、「公共関連事業」・「民間関連事業」・「セキュリティ機器関連事業」の3報告セグメントそれぞれで異なる事業環境・得意分野を念頭に、組織間の連携強化、成長分野・商材・部門への資源の優先投下、環境変化への対応、そして人材育成と営業活動の強化を経営戦略に掲げ、事業活動を推進しております。全体として計画を上回り順調に推移しましたが、特に「公共関連事業」においては、前年からの回復傾向が継続し、売上・利益とも伸びました。
この結果、当事業年度業績は、売上高15,081百万円(前事業年度比6.6%増)、営業利益940百万円(前事業年度比5.9%増)、経常利益897百万円(前事業年度比5.6%増)、当期純利益592百万円(前事業年度比30.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①公共関連事業
当セグメントにおきましては、①基盤設計、基盤構築、方式設計の出来る人材の育成、②戦略的・経営的観点から発出される新規事業・新規技術での顧客協業、③組織横断的な成長分野への資源投入、④組織基盤の底上げのため、自らの後継者の育成に注力、⑤いわゆるマイナンバー関連業務については、インフラ系からアプリケーション分野への業務量のシフトを見据えた体制整備、⑥社会保障系のプロジェクトにおける一層の利益率向上を目標に取組んでまいりました。
その結果、売上高は5,372百万円(前年同期比15.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は855百万円(前年同期比20.2%増)と大きく改善しました。
②民間関連事業
当セグメントにおきましては、①人材の育成による企業競争力の向上と顧客基盤づくり、②ERP関連事業、intra-mart製品群関連事業や、セキュリティ関連製品等、各商材への資源の投入、③組織横断的な連係による効率的・有効的な組織作りを目標に取組んでまいりました。
その結果、売上高は8,633百万円(前年同期比2.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,049百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
③セキュリティ機器関連事業
当セグメントにおきましては、①一連のサイバー・フォレンジック関連製品の、金融をはじめ大手民間企業への展開、②フォレンジック技術者養成、調査解析等、サービスビジネスの拡大、③専用サイトの開設等によるマーケティング、④新規開拓分野として、最適化技術、介護・医療分野の事業化を目標に取組んでまいりました。
その結果、売上高は1,075百万円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は198百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比較し、196百万円増加し、3,106百万円(前事業年度比6.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、567百万円の収入がありました。主な内訳は、法人税等の支払額526百万円があった一方で、税引前当期純利益908百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、334百万円の支出がありました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出160百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円、定期預金の増加額49百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、36百万円の支出がありました。主な内訳は、社債の発行による収入982百万円、長期借入による収入750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,425百万円、社債の償還による支出144百万円等によるものであります。