有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の事業分野への依存について
当社は、公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤の一つとしております。それらの多くの直接の販売先は、大手SIer(システムインテグレーター)でありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え、削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大型開発案件における特定取引先への依存について
当事業年度における、当社主要顧客上位3社向け売上高が占める割合は、全体の47.8%(前事業年度は47.4%)となっております。3社ともに、長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得(受注)状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。
(3) 協力会社への依存について
受託開発等、顧客のニーズに即した受注の増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協力会社へ委託しております。
当社売上原価に占める外注費の割合は、前期・当期とも4割を超えておりますが、今後も優秀な協力会社の確保及びその管理体制の強化に取組んでまいります。協力会社から充分な開発人員を確保できない場合や、品質管理に問題が生じる場合等には、当社の経営成績に影響を生じる可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めておりますが、雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が不充分であったり、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費の増大により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不採算案件の発生について
請負契約の形態で仕事を受注した場合、当初想定していた見積り金額からの乖離やプロジェクト管理等の問題によって、予定外の原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスについて
当社は会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進し、コンプライアンス教育を行う等、法令遵守の徹底を図っております。これらの取組みにもかかわらず、法改正等による対応に不備を生ずる等の事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社はシステムインテグレーションも含めたITサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。当社では、セキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報管理及び社員教育の徹底を図っておりますが、第三者によるサイバーテロ又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等について
一般の製造業とは違い、生産ラインというべきものは所持しておりませんが、非常災害時等におけるサプライチェーンの問題として、破損したハードウェア等のインフラの復旧と、協力会社も含めた技術者の確保が滞ること、その他、顧客先への常駐社員の作業場所が充分に確保できないことによる作業遅延等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。