(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:千円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち 1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	949,948	598,352	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項 (注1)負債⑦参照)。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:千円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち 1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	782,352	417,000	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項 (注1)負債⑦参照)。