(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。
しかし、原油安や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き懸念などに伴う影響により、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されており、不確実性に留意する必要があります。
また、熊本地震の経済に与える影響にも留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、マイナンバー対応やIoTなどの動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は回復傾向が継続し堅調に推移しているものの、人材不足という状況が続いております。
このような状況の中、当社は、「公共関連事業」・「民間関連事業」・「セキュリティ機器関連事業」の3報告セグメントそれぞれで事業環境・得意分野が異なることを念頭に置いた上で、人材育成・採用の強化、取引深耕、新規事業・自社製品の創出、そして組織間の連携強化による強い組織の構築を経営方針に掲げ、事業活動を推進しております。
また、当社は平成28年3月4日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たし、更なる企業価値の向上にも努めております。
この結果、当事業年度業績は、売上高16,482百万円(前事業年度比9.3%増)、営業利益953百万円(前事業年度比1.4%増)、経常利益950百万円(前事業年度比5.9%増)、当期純利益738百万円(前事業年度比24.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①公共関連事業
当セグメントにおきましては、社会保険関連、航空管制関連業務の受注増加により売上高は順調に増加いたしましたが、利益面では、マイナンバー関連業務の一部でエンドユーザー側で発生したセキュリティインシデントの影響で当初想定していた規模の受注を得ることができず、利益率の低下を招いております。
その結果、売上高は5,734百万円(前年同期比6.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は835百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
②民間関連事業
当セグメントにおきましては、主に主要取引先からのインフラ構築・運用サービス及びERP関連製品のカスタマイズと設計・開発が順調に伸びております。また、大阪・名古屋を拠点とした地方でも業務実績を積み、拡大を確実に進めております。
その結果、売上高は9,738百万円(前年同期比12.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,187百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
③セキュリティ機器関連事業
当セグメントにおきましては、一連のサイバーフォレンジック関連製品の大手民間企業への展開、サイバーフォレンジック技術者育成、調査解析等、サービスビジネスの拡大、さらに専用サイトの開設等によるマーケティング強化に取組んでまいりました。また、新規事業開拓分野は、最適化技術、介護・医療分野の事業化を目標に取組んでまいりました。
その結果、売上高は1,009百万円(前年同期比6.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は173百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比較し、176百万円減少し、2,930百万円(前事業年度比5.7%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、42百万円の収入がありました。主な内訳は、売上債権の増加額875百万円、法人税等の支払額287百万円があった一方で、税引前当期純利益1,184百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、293百万円の収入がありました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入272百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、512百万円の支出がありました。主な内訳は、社債の発行による収入789百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,274百万円によるものであります。