四半期報告書-第42期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加もあり、緩やかな回復基調が続いております。
しかし、依然として、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。また、アメリカの景気は引き続き、着実な回復の継続が見込まれておりますが、11月の中間選挙に向けて今後の政策の動向及び影響等に留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、AIやIoT、フィンテック等の最先端技術の動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移しており、人材不足という状況が続いております。
このような状況の中、当社は、リーダー層の育成強化や受注判定の厳格化によりプロジェクトマネジメントを徹底することで、プロジェクトの売上、利益ともに増加しました。また、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。その一環として、人材確保・育成、既存3事業を活かした新製品・新サービスの開発、M&A及び資本・業務提携を目的とした資金調達のため、第三者割当による行使価格修正条項付きの新株予約権の発行を行いました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高13,793百万円と、前年同四半期と比べ968百万円(7.6%)の増収となり過去最高を更新しました。また利益面では、営業利益661百万円(前年同四半期は営業利益427百万円)、経常利益655百万円(前年同四半期は経常利益416百万円)、四半期純利益462百万円(前年同四半期は四半期純利益279百万円)と、各利益とも前年同四半期と比べ増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(公共関連事業)
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、医療事務システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業から要件定義、設計、基盤構築、開発、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第3四半期累計期間は、売上高4,300百万円と前年同四半期と比べ85百万円(1.9%)の減収となりました。
またセグメント利益は、642百万円と前年同四半期と比べ74百万円(13.2%)の増益となりました。
(民間関連事業)
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・OS・ミドルウェア等のインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第3四半期累計期間は、売上高8,646百万円と前年同四半期と比べ1,031百万円(13.6%)の増収となりました。またセグメント利益は、884百万円と前年同四半期と比べ106百万円(13.6%)の増益となりました。
(セキュリティ機器関連事業)
健全なIT社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策(暗号技術及び電子透かし)から、事後対応(デジタル・フォレンジック、サイバーセキュリティ)までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。また、技術の進歩の速さに対処するために、成長技術の習得及びスペシャリストの育成に努めております。
当第3四半期累計期間は、売上高846百万円と前年同四半期と比べ22百万円(2.7%)の増収となりました。またセグメント利益は、官公庁向けにサイバーセキュリティ製品の大型受注及びトレーニング受講者の増加により、183百万円と前年同四半期と比べ72百万円(65.3%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
(経営方針)
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の3つの責任を果たしていきます。
1.個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
2.企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
3.社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。