有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1 報告セグメントの概要
当社は、従来、報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「民間関連事業」「セキュリティ機器関連事業」の3セグメントとしておりましたが、事業の拡大及び成長戦略に伴って徐々に変化してきたマネジメント・アプローチの実態に即し、第1四半期より報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「エンタープライズ事業」「広域ソリューション事業」「イノベーション事業」の4セグメントに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。
「公共関連事業」
最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
「エンタープライズ事業」
法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
「広域ソリューション事業」
東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
「イノベーション事業」
法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションの提供をしております。