有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

当社では、リスク管理委員会活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生頻度(可能性)と影響度(損失額)に基づき評価したうえで、優先度を決定し、リスク管理全般の統制管理を行っております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 人材の確保・育成及び労働環境に関するリスク
当社の持続的成長には高度IT人材やマネジメント人材の確保が不可欠ですが、獲得競争激化、賃金水準上昇に伴う採用計画未達、人材流出、人件費増大が収益を圧迫する可能性があります。また、特定個人への業務集中による長時間労働やメンタル不調による生産性低下のほか、組織の同質化に伴う多様性の不足が柔軟な発想を阻害し、当社の中長期的な競争力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人材の維持・確保に向け、競合他社に劣後しない報酬体系や柔軟なワークスタイル、健康経営を推進し、従業員の心身の健康維持と定着を図っております。また、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)*を推進し、多様な価値観を受容する組織文化を醸成することで、女性管理職及び中途採用者の登用を通じて組織の変革力を高める取組みを行っております。
(2) ビジネスパートナー及びサプライチェーンに関するリスク
当社は、外部協力会社や国内外のベンダーからリソースを調達しております。IT人材不足による技術者の確保遅延、外注先の管理不備に伴う納期遅延、品質低下、情報漏洩のリスクがあります。また、ベンダーの供給停止、仕様変更、サプライチェーンの混乱、調達価格の上昇といった外部要因に加え、取引適正化に関連する諸法令や労働関連法令への対応に不備が生じた場合には、行政指導及び社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに起因して、プロジェクトの遂行能力や収益性、当社の事業活動全般に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、調達に伴う不確実性を低減するため、技術力や品質、コンプライアンス体制を総合的に評価した優良なパートナーの選定に努めております。定期協議を通じた安定的な協力関係の維持やマルチベンダー体制による調達リスクの分散を図ると共に、情報セキュリティに関する研修の受講及び適正な契約運用の徹底により、サプライチェーン全体でのガバナンス強化を推進しております。
(3) システム開発プロジェクトの不採算化に関するリスク
当社のシステム開発事業は、案件ごとに工数及び原価を見積る受託型ビジネスを主としております。着手後の要件変更、仕様追加、予期せぬ技術的課題、想定以上の開発難易度、人員配置の変更、外部委託先の作業遅延といった要因により、見積り精度不足及び管理不備を招く可能性があります。これらに起因して、工数増大や納期遅延による不採算プロジェクトが発生し、追加コストの計上及び利益率の著しい低下が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、採算性の悪化を未然に防ぎ適切な利益水準を確保するため、大規模・高難易度案件の受注前における審査体制を強化し、見積りの妥当性と技術的実現性を厳格に評価しております。稼働後においても、進捗や発生原価の継続的なモニタリングを通じて不採算化の兆候を早期に把握・是正するほか、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、組織的なプロジェクト完遂能力の向上に努めております。
(4) 特定の顧客及び企業グループへの依存に関するリスク
当事業年度における、主要顧客上位3社向け売上高が占める割合は、全体の39.8%(前事業年度は40.0%)となっております。主要顧客とは安定的な関係を維持しておりますが、顧客企業の経営戦略転換、IT投資方針の見直し、内製化の進展、取引条件の変更といった要因により、取引が縮小又は終了するリスクがあります。これらに起因して、受注案件の縮小、延期又は中止が生じ、受注高及び利益が減少した際、代替となる受注を十分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主要顧客に対して提供領域の拡大及び高付加価値な提案を継続することで、単なる取引関係を超えた「戦略的共創パートナーシップ」の構築を推進し、強固な取引関係の維持・発展に努めております。加えて、事業基盤の安定化を図るため、DX関連等の新規事業の強化を通じた新規顧客の開拓によるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築に注力しております。
(5) 自然災害、テロ等によるリスク
当社の事業は電力・通信網及び外部データセンター、人的リソースに深く依存しております。大規模な地震、風水害、テロ、紛争、不測の事象による広域的なインフラの停止・損壊が生じた場合、開発環境及び運用保守サービスが機能不全に陥り、プロジェクトが中断する可能性があります。これらに起因して、従業員の安全確保が困難となり人的リソースが不足した結果、工期延伸の追加コストや売上計上の遅延、損害賠償等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不測の事態による影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)の策定及び安否確認訓練の定期実施等を通じて、組織的な対応能力の向上を図っております。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスク
当社は、顧客の機密情報や個人情報、重要な業務データ等を恒常的に取扱っており、サイバー攻撃、不正アクセス、システムの脆弱性悪用、役職員及び委託先の過失並びに不正行為、外部クラウドの不具合等の可能性があります。これらに起因して、情報の漏洩、流出、改ざん、消失が生じた場合、多額の損害賠償及び行政処分、社会的信用の失墜による受注機会の喪失を招き、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ISMS(ISO/IEC 27001)及びプライバシーマーク認証に基づいた国際標準の管理体制を運用しております。また、アクセス管理や監視強化、脆弱性診断等の技術的対策に加え、社内規程の整備や従業員教育、インシデント発生時の緊急対応体制を整備しております。あわせて、外部委託先にも当社と同等の管理を義務付け、サプライチェーン全体でのセキュリティ水準の維持・向上に努めております。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外の多岐にわたる法令(会社法、金融商品取引法、派遣法、労働基準法、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、贈収賄防止法等)の適用を受けております。また、情報サービス業として、高い倫理観に基づいた事業運営が求められております。万一、法令違反及び不祥事が発生した場合、行政処分(業務停止命令等)並びに課徴金の納付、多額の損害賠償責任の発生に加えて、社会的信用の失墜による顧客離れ、入札参加資格の停止等が生じる可能性があります。これらに起因して、ブランド価値の毀損による収益の減少を招き、当社の経営成績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンス委員会による監視体制の構築や社内外に設置した内部通報制度の適切な運用に加え、全役職員を対象とした定期的な教育研修及び内部監査部門による業務プロセスの厳格なチェックを継続的に実施することで、法令遵守意識の徹底と不正行為の未然防止と早期発見に努めております。
(8) M&A、投資及び保有資産の減損に関するリスク
当社は、事業拡大及び技術力強化、新規市場参入等を目的とした企業買収、資本提携、ベンチャー出資、研究開発投資等を実施しておりますが、今後の企業買収等の実施に伴い、のれんが新たに発生する可能性があります。投資に際しては、事業環境の変化、競争激化、事業計画未達、簿外債務の判明、組織統合プロセス(PMI)の遅延、ガバナンス不全等の可能性があります。想定したシナジーや成果が得られず、投資価値が著しく毀損した場合には、のれんの減損損失及び評価損の計上を招く可能性があります。これらに起因して、追加投資に伴う資金負担増や資本効率の低下を通じて、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、専門家を活用したデューデリジェンス等により、潜在的リスクの把握及び投資リスクの低減に努めております。投資後は速やかに経営管理体制を整備し、当社基盤との連携によるシナジー創出を図るほか、投資先の定期的なモニタリングを通じた事業計画の修正や適時な是正措置により、資産価値の維持・向上に取組んでおります。
(9) マクロ経済環境の変化に関するリスク
当社のシステム開発及び運用サービス等の事業は、企業並びに官公庁のIT投資動向に大きく影響を受けます。投資動向は国内外の景気や金融市場、地政学リスク等のマクロ経済環境に左右され、顧客の経営環境が悪化した場合、投資計画の見直し及び予算削減により、案件の延期、縮小又は中止となる可能性があります。特に当社は国内顧客への依存度が高いため、国内景気及び設備投資動向の影響を受けやすい構造にあります。これらに起因して、受注高の減少及び稼働率の低下が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、マクロ経済環境の変化による影響を低減するため、特定業種に依存しない顧客ポートフォリオの分散及び公共・社会インフラ等の景気変動を受けにくい領域への展開を推進しております。また、運用・保守サービス等の継続収益比率向上による安定収益基盤の強化を図ると共に、DX関連等の需要が高い領域へのサービス提供に注力しております。あわせて、長期的な取引関係の構築を通じた安定的な受注確保に努め、景気変動への耐性がある事業構造の構築に取組んでおります。
(10) AI等の技術革新及びIT技術環境の変化に関するリスク
当社は、クラウド及びAI等の技術革新が急速に進む環境下で、顧客ニーズの変化やプラットフォーマーの台頭等による既存スキルの陳腐化、競争力低下、開発投資の増大リスクがあります。AI活用では、学習転用による情報漏洩、第三者の知的財産権侵害、ハルシネーション(虚偽情報の生成)、脆弱性混入等の技術的課題に加え、不適切な利用が生じる可能性があります。これらに起因して、受注機会の損失及び法的責任の追及、社会的信用の失墜を招いた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、技術変化を成長機会と捉え、戦略的投資や外部連携を通じた最先端知見の獲得を推進しております。AI利用に関しては、「AI基本方針」等の規程整備及び承認フローの標準化により不適切な利用を防止しております。あわせて、技術研修及び教育制度を充実させ、最新技術へのスキル転換支援並びに知財リスクの事例共有を行うことで、安全かつ高度に技術を活用できる専門人材の育成と柔軟な事業基盤の構築に努めております。
*ダイバーシティ&インクルージョン(D&I):多様性(性別、年齢、国籍、価値観等の違い)を認め合い、組織の一員として活かし合う柔軟な環境のこと。