有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の3つの責任を果たしてまいります。
①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値及び株主価値の向上を図るため、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)として、「売上高450億円」「営業利益額45億円」「営業利益率10.0%」及び「ROE(自己資本利益率)16.0%以上」の達成を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2029年3月期に向けた「中期経営計画 27-29」を掲げております。「中期経営計画 27-29」の概要については以下のとおりであります。
≪ビジョン≫
デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー
≪事業展開≫
中核事業の高付加価値化・生産性向上による収益力強化とDX・コンサルティング領域へのスケーラブルな展開
①全社戦略

事業	提供サービスの高度化と効率化 最新技術の導入・活用、技術手法の革新、品質管理の徹底、ナレッジ・マネジメントによるQCD*1向上、プロジェクトマネジメント手法の飛躍
	コンサルティング事業の強化 DX戦略立案・RFP*2作成支援・インフラ運用コンサルティング・内製化支援等、長期的パートナーシップの構築
	ソリューションの研究開発
コーポレート	専門人材の確保 高度なソリューション提供技術・知識を持つ技術者、プロジェクトマネージャー、コンサルタント等
	組織力の強化 AIや自動化ツールの積極的取込み及びプロセス改善、社員のエンゲージメントを高める施策を拡充、社内の透明性を向上・データドリブンな組織運営、事業環境等の変化に応じた組織・体制の最適化

②人材戦略

施策	エンゲージメント向上 エンゲージメント強化による定着・生産性向上、やりがいのある報酬の実現、福利厚生の拡充、従業員健康サポート強化による健康意識向上
	専門人材開発 個々の特性やキャリアに応じた能力開発、AI等の先進技術力習得の推進、プロジェクトマネジメント層の拡充、高度資格保有者の増加

③財務戦略

財務方針	成長投資 成長分野へ3年間で85億円、M&Aの活用、先進技術探索の強化、株主資本コストと投資リスクを反映したベースレートの活用
	財務健全性 D/Eレシオ*30.35程度を上限設定、現預金を月商2か月程度確保、非事業用資産の整理、最適資本構成の定期的な見直し
	株主還元 配当性向40%以上、機動的な自己株式の取得

④M&A戦略

戦略	ロールアップ戦略、垂直統合戦略
投資判断基準	株主資本コストからリスクごとにハードルレートを設定
	下記二つの基準により、投資可否を決定 <必須基準>NPV*4(正味現在価値)がプラスであること <付随基準>IRR*5(内部収益率)>ハードルレート+期待する収益スプレッド、投下資金回収期間5年以内(原則)

⑤株主還元

配当方針	配当性向40%以上、利益成長に応じた配当の拡充
自己株式の取得	株価水準・資本構成・資本収益性・C/Fを総合的に勘案し、機動的に実施

⑥サステナビリティ経営

サステナビリティ 基本方針	当社は、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献します。企業活動の中でステークホルダーとのエンゲージメントを大切にすると共に企業価値の向上に努めてまいります。
マテリアリティ	気候変動への適切なアプローチ、多様な人材が安心して働ける職場へ、ステークホルダーの価値創造、現状に満足しないガバナンス経営の強化

*1.QCD(Quality Cost Delivery):品質(Q)・費用(C)・納期(D)の3要素の頭文字。
*2.RFP(Request for Proposal):提案依頼書。要件、業務課題、予算、納期等を明示し、提案や見積りを依頼する文書。
*3.D/Eレシオ:負債資本倍率。有利子負債(Debt)を自己資本(Equity)で割って算出する財務健全性指標。
*4.NPV(Net Present Value):正味現在価値。将来得られるキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額から、投資額を差し引いた価値。設備投資、M&A、新規事業の投資判断等に用いる。
*5.IRR(Internal Rate of Return):内部収益率。投資から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値と投資額が等しくなる割引率。複数案件における投資効率の比較・評価等に用いる。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
デジタル技術の進展、とりわけAI台頭に伴い、IT利活用の普及・拡大が加速度的に進展し、企業や生活者とITとの関わり方はより一層の多様化が進むことが予想されます。また、インフレ圧力の上昇やIT人材の獲得競争の激化に伴い、人件費・外注費・仕入原価等が持続的に高まる可能性があります。
当社は、前中期経営計画を成功裏に終え、事業基盤はより強固なものとなりました。2027年3月期より始動した「中期経営計画 27-29」では、ビジョンに「デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー」を掲げました。前中期経営計画で推進した収益性向上のステージから、システムインテグレーターの枠を超えた「非連続な成長」のステージに舵を切ります。「業界の中核企業となるための第一歩」を踏み出し、企業価値の向上に努めてまいります。
これらを実現するため、当社は以下の課題に重点的に取組んでまいります。
①AIと実践知を融合した「知能集約型」へのシフト
当社の成長コアは「短納期化と高品質化の両立」と捉えております。そのため、先端技術・マネジメント手法の活用はもとより、AIを業務プロセス及びサービス提供の双方に取入れ、生産性と品質の向上を図ってまいります。
当社は、従業員をかけがえのない経営資源としております。社員一人ひとりがITの良き使い手・担い手として、多様な現場で長年培った膨大な実践知をもって顧客の変革を支えることが、AI時代にこそ真価を発揮する競争優位性の確立に繋がるものと捉えております。「労働集約型」から「知能集約型」へのシフトを加速させ、収益を最大化する重層的な成長モデルへの転換も必要となります。
具体的には、先端IT人材、プロジェクトマネージャー、コンサルタント等の専門人材の確保及び育成を最重要課題と位置付け、個々のキャリアに応じた能力開発支援を強化いたします。また、やりがいを実感できる報酬体系の実現や健康経営の推進を通じ、社員のエンゲージメントを高める等、個の力が最大限に発揮される強固な組織基盤・形式知を構築いたします。
②成長投資による非連続な成長
当社は、提供サービスの高度化と効率化・コンサルティング事業の強化・ソリューションの研究開発等を重要な成長投資領域に位置付けております。また、自律的な成長に加えて、M&Aによるインオーガニックな規模拡大にも積極的に取組むことで収益基盤を拡充すると共に、特定の市場環境に左右されない多様な収益源の確保にも努めてまいります。
③資本コストを意識した経営と株主還元の高度化
当社は、資本コストを上回る資本収益性の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。ROE(資本効率)の継続的な向上を重視し、事業の成長ステージとリスク許容度を踏まえた最適な資本構成を追求してまいります。
キャッシュアロケーションについては、成長投資、財務健全性及び株主還元のバランスを重視いたします。成長領域への85億円規模の戦略投資を実行する一方、配当性向40%以上を基準とした利益還元及び自己株式の取得を機動的に実施し、35億円規模の株主還元を目指してまいります。
更に、戦略的なIR活動による情報の非対称性の是正、認知度向上により、市場からの期待成長率を高め、資本市場からの信頼を盤石なものにしてまいります。

これらの取組みによって、より強固な顧客基盤を拡大し、より盤石な経営体制を整え、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。