訂正有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	森 啓 一	1963年9月3日	1989年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1995年8月 吉田税務会計事務所入所 1998年10月 当社入社 2002年4月 経理部長 2005年4月 経営管理部長 2006年4月 管理本部長兼経営企画室長 2006年6月 取締役管理本部長兼経営企画室長 2009年6月 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 2011年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	261
代表取締役 副社長	三 浦 宏 介	1962年10月17日	1981年12月 当社入社 1996年4月 第2事業部開発部長 2002年4月 第二事業本部第二統括部長 2003年4月 ITサービス事業部長 2009年4月 事業部統括部長 2009年6月 取締役 事業部統括部長 2011年4月 常務取締役 事業本部担当兼情報通信事業本部長 2012年6月 代表取締役副社長兼情報通信事業本部長 2014年4月 代表取締役副社長(現任)	(注)4	229
専務取締役 公共金融事業本部及び公共法人事業本部並びにデジタルビジネス事業本部担当	室 井 誠	1963年5月21日	1985年3月 当社入社 2001年4月 第二事業本部営業企画統括部営業部長 2004年4月 ITサービス事業部ITソリューションサービス部長 2008年4月 ITサービス事業部副事業部長 2009年4月 ITサービス事業部長 2011年4月 ITサービス事業本部長 2011年6月 取締役ITサービス事業本部長 2014年4月 常務取締役ITサービス第一事業本部長兼ITサービス第二事業本部長 2014年5月 常務取締役ITサービス第一事業本部及びITサービス第二事業本部担当 2015年4月 常務取締役ITサービス事業本部及びITイノベーション事業本部担当 2016年4月 常務取締役ITサービス事業本部及びITソリューション事業本部並びにITイノベーション事業本部担当 2017年4月 常務取締役公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当 2017年6月 専務取締役公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当 2019年4月 専務取締役公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当 2022年4月 専務取締役第一公共金融事業本部、第二公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当 2023年4月 専務取締役公共金融事業本部及び公共法人事業本部並びにデジタルビジネス事業本部担当(現任)	(注)4	159

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 管理本部 担当	後 藤 亮	1963年4月9日	1986年3月 当社入社 2001年4月 第二事業本部第一統括部第三システム部長 2007年4月 第二公共事業部営業統括部長 2008年4月 第二公共事業部長 2011年4月 公共金融事業本部長 2011年6月 取締役公共金融事業本部長 2016年4月 取締役公共金融事業本部担当 2017年4月 取締役管理本部担当 2018年6月 常務取締役管理本部担当(現任)	(注)4	95
取締役 ITイノベーション第一事業本部及びITイノベーション第二事業本部並びにITソリューション事業本部担当兼経営企画室長	鈴 木 隆 博	1969年11月14日	1991年4月 当社入社 2005年6月 ITサービス事業部テクニカルフロンティアサービス部長 2011年4月 ITサービス事業本部ビジネスイノベーション事業部長 2014年4月 ITサービス第二事業本部副本部長 2014年5月 ITサービス第二事業本部長 2015年4月 ITイノベーション事業本部長 2017年6月 取締役ITソリューション事業本部及びITイノベーション事業本部担当兼ITイノベーション事業本部長 2018年4月 取締役ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当 2023年4月 取締役ITイノベーション第一事業本部及びITイノベーション第二事業本部並びにITソリューション事業本部担当兼経営企画室長(現任)	(注)4	16
取締役	山 口 寿 彦	1952年5月30日	1975年3月 陸上自衛隊任官 1998年4月 陸幕装備部後方支援体制検討準備室長 2001年4月 関西補給処企画室長 2002年8月 高射学校総務部長 2003年12月 札幌病院総務部長 2005年3月 霞ヶ浦駐屯地業務隊長 2006年8月 小平学校人事教育部長 2008年6月 富士警備保障株式会社入社 第2常駐警備事業部長 2012年6月 同社嘱託契約 事業部担当部長 2015年6月 当社 取締役(現任)	(注)4	-
取締役	瀬 尾 勘 太	1973年2月19日	1996年4月 瀬尾師也税理士事務所入所 2001年2月 株式会社ビジネス・アソシエイツ入社 2003年9月 瀬尾師也税理士事務所入所 2013年6月 瀬尾勘太税理士事務所所長 2018年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	荒 谷 真 由 美	1983年1月27日	2010年12月 弁護士登録 2010年12月 弁護士法人一番町綜合法律事務所入所 2015年10月 古屋法律事務所入所 2021年6月 当社 取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	七 井 孝 司	1955年3月17日	1979年5月 当社入社 1989年4月 開発本部システム開発第1部長 1994年6月 第1事業部第1システム部長 1998年6月 システム事業本部第4事業部第1システム部長 1999年10月 システム事業本部第5事業部長 2001年8月 第二事業本部第三統括部長 2012年4月 管理本部購買部長 2012年10月 管理本部副管理本部長兼購買部長 2013年4月 管理本部長 2016年4月 管理本部付部長 2016年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	1
常勤監査役	吉 野 充	1959年7月25日	1985年8月 当社入社 2001年4月 第一事業本部第三統括部長 2003年4月 開発本部第三統括部長 2005年4月 第一公共事業部第四システム部長 2007年4月 特別プロジェクト事業部長 2011年4月 公共金融事業本部システムソリューション事業部長 2012年4月 公共金融事業本部社会保障特別プロジェクト事業部長 2016年4月 公共金融事業本部第一事業部長 2019年4月 公共金融事業本部担当部長 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注)7	0
監査役	中 村 清 司	1950年4月26日	1972年4月 東洋オフィスメーション㈱(現㈱ジェイエスキューブ)入社 1979年5月 ㈱大塚商会入社 1991年11月 イトマン情報システム㈱(現キヤノンITソリューションズ㈱)入社 開発本部長 2000年6月 日本コミュニケートシステム(現イアス㈱)入社 営業部長 2003年4月 同社 執行役員営業部長 2010年4月 同社 企画室顧問 2012年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	20
監査役	杉 山 昌 宏	1952年9月16日	1975年10月 日本ビジネスオートメーション㈱(現東芝情報システム㈱)入社 1981年3月 丸文㈱入社 1982年12月 キャドテック㈱入社 1985年4月 東京エレクトロン㈱入社 1986年10月 京セラ㈱入社 1989年2月 東芝マイクロエレクトロニクス㈱(現東芝デバイスソリューション㈱)入社 1997年4月 同社 ASIC開発部長 1999年6月 同社 ASIC応用技術部長 2002年4月 同社 上席経営変革エキスパート兼イノベーション推進室長 2013年6月 当社監査役(現任)	(注)6	0
計					787

(注)1 取締役 山口寿彦、取締役 瀬尾勘太及び取締役 荒谷真由美は、社外取締役であります。
2 監査役 中村清司及び監査役 杉山昌宏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 監査役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 監査役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 監査役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性確保については、2022年2月開催の取締役会において、東京証券取引所の定める基準に準拠する当社独自の独立性基準を定めており、当該社外役員候補者の選任に際しては当該基準に従い選任することとしております。
当社の社外取締役は3名であり、取締役 山口寿彦氏は、自衛官として長年にわたり組織の運営・管理に従事し、その豊富な経験と幅広い見識は、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視・監督できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 瀬尾勘太氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門的知識及び経験を有しており、当社の経営に対し客観的かつ的確な提言が期待できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 荒谷真由美氏は、弁護士として培ってきたコンプライアンス・リスクマネジメント・労務・ダイバーシティ等の専門的な知見・経験等を活かし、客観的な視点で当社の経営を監視・監督できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役は2名であり、監査役 中村清司氏は、長年にわたりIT業界において経営戦略、営業マーケティング等に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。なお、同氏は、2023年3月末時点において、当社の株式20,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
また、社外監査役 杉山昌宏氏は、長年にわたりIT業界において主に開発・営業マーケティング等に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。なお、同氏は、2023年3月末時点において、当社の株式800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しております。
③ 監査役と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査室は受領し、その後、月1回以上の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活動状況の報告を行っております。