有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、中国をはじめとする新興国の経済の先行きや、米国における金融政策正常化および新政権が与える世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は品質の高いサービスを提供するために、ISO9001を活かした教育訓練を実施し、コスト管理体制を一層強化するとともに、ISO27001に基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。
配当につきましては、利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきたく、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
なお、早期に復配できる体制を整え、株主の皆さまのご期待に沿うよう努力してまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。さらに、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、人材の確保、品質向上に向けた教育の強化、積極的な提案営業を実施し、常駐警備業や建物管理業の新規獲得を推進してまいります。
人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用への対策として、さらなる介護報酬の削減や、介護保険の適用範囲縮小を検討しているとの報道がなされておりますが、前年度に続き、人員の増員と定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実することにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。