有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲得して安定した収益を確保します。また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・設備・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活躍に向けた体制の整備を進めてまいります。
(4) 対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、その終息時期の予想が立たない中、より厳しい状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策における国の基本的対処方針およびガイドラインに基づき、各管理施設においてBCP対策を講じることにより、地域の安全・安心に貢献してまいります。
また、安定した従業員の雇用確保のため、処遇改善や採用・教育の強化を推進するとともに、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付けて、女性の職域拡大に積極的に取り組んでまいります。
提供しているサービスでは、品質向上を目指し、新たな技術・情報を取り入れることにより、業務の効率化および生産性の向上を図り、コスト管理体制のさらなる強化、各事業の相互連携による収益構造の改善により、業績の向上に取り組んでまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまへのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、さらなる品質や生産性の向上を図るため、AI・IoT等新たな技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務における付加価値向上のため、新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化および教育の強化に引き続き注力してまいります。
人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年から延期となった東京オリンピック・パラリンピック関連業務、各種イベント業務を始め臨時業務や、派遣業務におきましては、企業の雇用情勢は不安定な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。また継続してコンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。
介護サービス事業につきましては、2021年3月10日付の「介護事業撤退に関するお知らせ」において公表しましたとおり、介護事業を取り巻く環境、今後の動向等を鑑み検討した結果、2021年6月末日をもちまして業務を終了することといたしました。ケアセンター閉鎖にあたり、当社従業員への就業先確保に加え、ご利用者様や近隣の事業者にご迷惑がかからぬよう努めてまいります。