有価証券報告書-第33期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。一方、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は低迷が続いており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、サービスの基盤となる駐車場及びモビリティネットワークの拡大を図るとともに、新サービスの導入やポイントプログラムの充実等を通じてドライバーの方々の支持を得ることに努めて参りました。また、本格的な海外展開の基礎となる拠点としてオーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式の80%の取得に続き、英国で駐車場事業を展開するNational Car Parks Limitedの株式の51%の取得を行いました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,329億56百万円(前年同期比19.8%増)、海外駐車場事業会社取得のための費用の増加で営業利益205億5百万円(同4.4%減)、経常利益は202億81百万円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益134億39百万円(同3.8%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 駐車場事業 国内
前連結会計年度より引き続き地域密着型のきめ細かな開発営業と大手法人向けコンサルティング営業により駐車場ドミナントの深耕を図ると同時に、タイムズ駐車場、レンタカーサービス、カーシェアリングサービスを1枚のカードでご利用できる法人向け後払い精算カードの発行促進や電子マネー等の決済手段の多様化対応、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」の拡大など、お客様の利便性向上に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は16,845件(前連結会計年度末比106.7%)、運営台数は551,422台(同103.8%)、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,255件(同106.3%)、総運営台数は683,707台(同105.9%)となっております。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,483億99百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は253億59百万円(同1.8%増)となりました。
② 駐車場事業 海外
将来の成長戦略の一環として本年1月と8月に海外駐車場事業会社の株式取得を行い、従来の台湾、韓国の2カ国展開からオーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、マレーシアの5カ国を加えた7カ国に事業規模を拡大いたしました。この結果、当連結会計年度末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,206件、総運営台数は547,263台となり、全世界における駐車場の総運営件数は20,461件、総運営台数は1,230,970台となりました。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は236億71百万円(前年同期比1,121.7%増)と大幅に増加いたしましたが、営業利益につきましては、のれんの償却などにより1億15百万円(同41.8%増)となりました。
③ モビリティ事業
レンタカーサービスにおきましては、お客様のアクセスしやすい場所への出店やニーズに合った車種の展開のほか、ご利用料金に対してタイムズポイントを1ポイントから直接充当いただけるサービスの提供など、より身近に当社グループのサービスをご利用頂くための環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにつきましては、積極的なステーション開発や、利便性の高い場所への車両移転、法人向けサービスの拡充に取り組んできた結果、当連結会計年度におけるステーション数は10,066ステーション、配備台数は20,033台とそれぞれ前連結会計年度末比17.2%、23.3%の増加、会員数につきましても903,564人と前連結会計年度末比25.6%の増加となりました。
また、全都道府県でのカーシェアリングネットワークの確立や、国土交通省が実施する超小型EVを用いた「道路空間を活用したカーシェアリングの社会実験」への参加など、ストレスなく移動が可能な環境づくりにも注力して参りました。
これらの結果、モビリティ事業全体の車両台数は当連結会計年度で前連結会計年度末比14.1%増加の48,989台となりました。上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は610億60百万円(前年同期比16.7%増)となりました。一方で、増車ペースの加速等によるコストの増加で営業利益は51億12百万円(同14.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比16億86百万円減少し177億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、382億90百万円(前年同期比13億37百万円の減少)となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費、減損損失を加えた税金等調整前当期純利益446億99百万円に対し、法人税等の支払額72億22百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、727億69百万円(前年同期比456億21百万円の支出の増加)となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式取得に係る支出385億14百万円(取得会社の現預金相殺後の純額)とタイムズ駐車場の開設や営業車両の購入に伴う、有形固定資産の取得による支出285億9百万円、長期前払費用の取得による支出39億30百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、325億70百万円の資金の調達(前年同期比456億6百万円の調達の増加)となりました。これは、海外駐車場事業会社の株式取得等に伴う短期借入金の増加359億62百万円、長期借入金の収入331億56百万円、株式の発行による収入2億95百万円があった一方、配当金の支払額95億15百万円、長期借入金の返済223億71百万円があったことなどによるものです。