無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。
3 提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物109百万円が含まれております。

2021/01/29 16:06

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/01/29 16:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,703	百万円	△1,623	百万円
無形固定資産	△2,365	百万円	△1,529	百万円
その他	△73	百万円	△57	百万円

(注) 1 評価性引当額が3,076百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/01/29 16:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社及び在外持分法適用会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
B.無形固定資産
定額法を採用しております。

2021/01/29 16:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/01/29 16:06