有価証券報告書-第36期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	426	百万円	285	百万円
賞与引当金	713	百万円	374	百万円
一括償却資産	137	百万円	71	百万円
減価償却限度超過額	459	百万円	592	百万円
再評価に係る繰延税金資産	322	百万円	316	百万円
資産除去債務	2,474	百万円	2,474	百万円
繰越欠損金	362	百万円	5,569	百万円
その他	1,323	百万円	2,933	百万円
繰延税金資産小計	6,220	百万円	12,617	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△81	百万円	△2,223	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△670	百万円	△1,605	百万円
評価性引当額小計(注)1	△751	百万円	△3,828	百万円
繰延税金資産合計	5,468	百万円	8,788	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△61	百万円	△36	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,703	百万円	△1,623	百万円
無形固定資産	△2,365	百万円	△1,529	百万円
その他	△73	百万円	△57	百万円
繰延税金負債合計	△4,203	百万円	△3,246	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,264	百万円	5,541	百万円

(注) 1 評価性引当額が3,076百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	0	361	362	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△0	△80	△81	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	280	280	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年10月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	0	0	5,568	5,569	百万円
評価性引当額	-	-	-	△0	△0	△2,222	△2,223	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,345	3,345	百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
評価性引当額	0.5	%	-
交際費等永久損金不算入項目	0.2	%	-
住民税均等割	0.6	%	-
のれん償却	3.7	%	-
海外連結子会社に係る税率差異	△0.4	%	-
税額控除	△1.2	%	-
その他	1.0	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	%	-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた1,686百万円は、「繰越欠損金」362百万円、「その他」1,323百万円として組み替えております。