有価証券報告書-第30期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税及び事業所税	419百万円	311百万円
賞与引当金	432百万円	459百万円
その他	257百万円	304百万円
小計	1,110百万円	1,075百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
合計	1,110百万円	1,075百万円
(固定資産)
退職給付に係る負債	-百万円	437百万円
退職給付引当金	274百万円	-百万円
役員退職慰労引当金	88百万円	-百万円
一括償却資産	151百万円	128百万円
減価償却限度超過額	334百万円	350百万円
再評価に係る繰延税金資産	374百万円	374百万円
資産除去債務	1,428百万円	1,503百万円
その他	501百万円	712百万円
小計	3,153百万円	3,508百万円
評価性引当額	△835百万円	△935百万円
合計	2,318百万円	2,572百万円
繰延税金資産合計	3,428百万円	3,647百万円
繰延税金負債
(固定負債)
有価証券評価差額金	△38百万円	△53百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△912百万円	△979百万円
その他	△20百万円	△45百万円
小計	△971百万円	△1,079百万円
繰延税金負債合計	△971百万円	△1,079百万円
繰延税金資産の純額	2,456百万円	2,568百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,110百万円	1,075百万円
固定資産-繰延税金資産	1,349百万円	1,500百万円

固定負債-その他(繰延税金負債)

3百万円

7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額	0.0%	0.6%
交際費等永久損金不算入項目	0.5%	0.5%
住民税均等割	0.4%	0.5%
税率変更による影響	-%	0.4%
繰越欠損金控除	-%	△1.4%
その他	0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5%	39.3%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税率が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この変更による影響額は軽微であります。