訂正有価証券報告書-第40期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	567百万円	458百万円
賞与引当金	1,104百万円	1,046百万円
減価償却限度超過額	447百万円	475百万円
再評価に係る繰延税金資産	316百万円	316百万円
資産除去債務	2,709百万円	2,607百万円
繰越欠損金	16,197百万円	16,605百万円
減損損失	2,295百万円	2,611百万円
その他	1,460百万円	4,107百万円
繰延税金資産小計	25,099百万円	28,229百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11,673百万円	△16,491百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,260百万円	△5,406百万円
評価性引当額小計	△13,934百万円	△21,897百万円
繰延税金資産合計	11,165百万円	6,332百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,675百万円	△1,576百万円
無形固定資産	△1,636百万円	△1,111百万円
その他	△357百万円	△316百万円
繰延税金負債合計	△3,668百万円	△3,004百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7,496百万円	3,327百万円

(注)1.評価性引当額が7,963百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	0	-	16,197	16,197百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,673	△11,673百万円
繰延税金資産	-	-	-	0	-	4,523	(b)4,523百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金16,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,523百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,523百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16,197百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年10月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	0	-	-	16,605	16,605百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	16,491	16,491百万円
繰延税金資産	-	-	0	-	-	114	(d)114百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金16,605百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該繰延税金資産114百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16,605百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-%	6.8%
連結子会社との税率差異	-%	3.8%
その他	-%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	42.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。