有価証券報告書-第31期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税及び事業所税	311百万円	404百万円
賞与引当金	459百万円	495百万円
その他	304百万円	350百万円
小計	1,075百万円	1,249百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
合計	1,075百万円	1,249百万円
(固定資産)
退職給付に係る負債	437百万円	-百万円
一括償却資産	128百万円	96百万円
減価償却限度超過額	350百万円	379百万円
再評価に係る繰延税金資産	374百万円	339百万円
資産除去債務	1,503百万円	1,441百万円
その他	712百万円	671百万円
小計	3,508百万円	2,928百万円
評価性引当額	△935百万円	△894百万円
合計	2,572百万円	2,033百万円
繰延税金資産合計	3,647百万円	3,283百万円
繰延税金負債
(固定負債)
退職給付に係る資産	-百万円	△25百万円
有価証券評価差額金	△53百万円	△62百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△979百万円	△916百万円
その他	△45百万円	△14百万円
小計	△1,079百万円	△1,018百万円
繰延税金負債合計	△1,079百万円	△1,018百万円
繰延税金資産の純額	2,568百万円	2,264百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,075百万円	1,249百万円
固定資産-繰延税金資産	1,500百万円	1,055百万円

固定負債-その他(繰延税金負債)

7百万円

40百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額	0.6%	0.2%
交際費等永久損金不算入項目	0.5%	0.4%
住民税均等割	0.5%	0.4%
税率変更による影響	0.4%	0.1%
繰越欠損金控除	△1.4%	-%
その他	0.7%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%	37.5%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。