有価証券報告書-第34期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

【提出】
2019/01/25 15:55
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税及び事業所税399百万円462百万円
賞与引当金540百万円698百万円
その他448百万円528百万円
合計1,387百万円1,690百万円
(固定資産)
一括償却資産50百万円52百万円
減価償却限度超過額407百万円445百万円
再評価に係る繰延税金資産322百万円322百万円
資産除去債務1,543百万円1,562百万円
その他803百万円801百万円
小計3,126百万円3,183百万円
評価性引当額△760百万円△761百万円
合計2,365百万円2,422百万円
繰延税金資産合計3,753百万円4,112百万円
繰延税金負債
(固定負債)
有価証券評価差額金△62百万円△48百万円
資産除去債務に対応する除去費用△902百万円△862百万円
無形固定資産△3,315百万円△3,315百万円
その他△168百万円△90百万円
小計△4,448百万円△4,317百万円
繰延税金負債合計△4,448百万円△4,317百万円
繰延税金資産(負債)の純額△695百万円△204百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産1,387百万円1,690百万円
固定資産-繰延税金資産1,265百万円1,444百万円

固定負債-繰延税金負債3,348百万円3,338百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
評価性引当額0.0%0.5%
交際費等永久損金不算入項目0.2%0.2%
住民税均等割0.5%0.5%
のれん償却1.2%3.6%
海外連結子会社に係る税率差異△0.6%△0.4%
繰越欠損金の利用-%△0.7%
その他1.0%0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2%34.9%

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