訂正有価証券報告書-第39期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	705百万円	567百万円
賞与引当金	785百万円	1,104百万円
減価償却限度超過額	555百万円	447百万円
再評価に係る繰延税金資産	316百万円	316百万円
資産除去債務	2,721百万円	2,709百万円
繰越欠損金	14,775百万円	16,197百万円
減損損失	1,848百万円	2,295百万円
その他	1,112百万円	1,460百万円
繰延税金資産小計	22,821百万円	25,099百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11,589百万円	△11,673百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,067百万円	△2,260百万円
評価性引当額小計	△13,657百万円	△13,934百万円
繰延税金資産合計	9,164百万円	11,165百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,740百万円	△1,675百万円
無形固定資産	△1,647百万円	△1,636百万円
その他	△370百万円	△357百万円
繰延税金負債合計	△3,758百万円	△3,668百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,405百万円	7,496百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	0	0	0	100	14,674	14,775百万円
評価性引当額	-	△0	△0	△0	△87	△11,500	△11,589百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	12	3,173	(b) 3,186百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金14,775百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,186百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,186百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高14,775百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	-	-	-	0	-	16,197	16,197百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,673	△11,673百万円
繰延税金資産	-	-	-	0	-	4,523	(d) 4,523百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金16,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,523百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,523百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16,197百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
評価性引当額の増減	36.2%	-%
住民税均等割	0.9%	-%
のれん償却額	2.8%	-%
連結子会社との税率差異	12.2%	-%
繰越欠損金の利用	△0.0%	-%
その他	0.4%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.1%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。