有価証券報告書-第38期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	216	百万円	705	百万円
賞与引当金	723	百万円	785	百万円
減価償却限度超過額	586	百万円	555	百万円
再評価に係る繰延税金資産	316	百万円	316	百万円
資産除去債務	2,728	百万円	2,721	百万円
繰越欠損金	11,807	百万円	14,775	百万円
減損損失	1,673	百万円	1,848	百万円
その他	1,026	百万円	1,112	百万円
繰延税金資産小計	19,079	百万円	22,821	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,676	百万円	△11,589	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,726	百万円	△2,067	百万円
評価性引当額小計(注)1	△7,403	百万円	△13,657	百万円
繰延税金資産合計	11,675	百万円	9,164	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,783	百万円	△1,740	百万円
無形固定資産	△1,602	百万円	△1,647	百万円
その他	△97	百万円	△370	百万円
繰延税金負債合計	△3,483	百万円	△3,758	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	8,192	百万円	5,405	百万円

(注) 1.評価性引当額が6,253百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1	0	0	11,805	11,807	百万円
評価性引当額	-	-	△1	△0	△0	△5,674	△5,676	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,130	6,130	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年10月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	0	0	0	100	14,674	14,775	百万円
評価性引当額	-	△0	△0	△0	△87	△11,500	△11,589	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	12	3,173	(c) 3,186	百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金14,775百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,186百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,186百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高14,775百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「一括償却資産」、「繰延税金負債」の「有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「一括償却資産」35百万円、「その他」2,663百万円は、「減損損失」1,673百万円、「その他」1,026百万円として組み替えており、繰延税金負債に表示していた「有価証券評価差額金」△8百万円、「その他」△88百万円は、「その他」△97百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		36.2	%
住民税均等割	-		0.9	%
のれん償却額	-		2.8	%
連結子会社との税率差異	-		12.2	%
その他	-		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		83.1	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。