有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	462	百万円	426	百万円
賞与引当金	698	百万円	713	百万円
一括償却資産	52	百万円	137	百万円
減価償却限度超過額	445	百万円	459	百万円
再評価に係る繰延税金資産	322	百万円	322	百万円
資産除去債務	1,562	百万円	2,474	百万円
その他	1,329	百万円	1,686	百万円
小計	4,873	百万円	6,220	百万円
評価性引当額	△761	百万円	△751	百万円
繰延税金資産合計	4,112	百万円	5,468	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△48	百万円	△61	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△862	百万円	△1,703	百万円
無形固定資産	△3,315	百万円	△2,365	百万円
その他	△90	百万円	△73	百万円
繰延税金負債合計	△4,317	百万円	△4,203	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△204	百万円	1,264	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	0.5	%	0.5	%
交際費等永久損金不算入項目	0.2	%	0.2	%
住民税均等割	0.5	%	0.6	%
のれん償却	3.6	%	3.7	%
海外連結子会社に係る税率差異	△0.4	%	△0.4	%
繰越欠損金の利用	△0.7	%	-	%
税額控除	△0.2	%	△1.2	%
その他	0.5	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	%	35.0	%