有価証券報告書-第36期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

【提出】
2021/01/29 16:06
【資料】
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【項目】
166項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年10月31日)
当事業年度
(2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税17百万円33百万円
賞与引当金126百万円62百万円
一括償却資産38百万円23百万円
減価償却限度超過額34百万円34百万円
再評価に係る繰延税金資産322百万円316百万円
関係会社株式909百万円14,927百万円
債務保証損失引当金-百万円3,629百万円
資産除却債務881百万円886百万円
その他778百万円510百万円
小計3,106百万円20,424百万円
評価性引当額△716百万円△18,357百万円
繰延税金資産合計2,392百万円2,067百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金△61百万円△36百万円
資産除去債務に対する除去費用△859百万円△841百万円
その他△2百万円△1百万円
繰延税金負債合計△923百万円△878百万円
繰延税金資産の純額1,468百万円1,188百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年10月31日)
当事業年度
(2020年10月31日)
法定実効税率30.6%-
(調整)
評価性引当額0.5%-
交際費等永久損金不算入項目0.8%-
受取配当等永久差異△34.5%-
住民税均等割0.1%-
その他△0.0%-
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.3%-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。