売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

に係る自動車関連事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

2021/01/29 16:06

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

2021/01/29 16:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。2021/01/29 16:06

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

国内	海外	合計
223,734	45,169	268,904

2021/01/29 16:06

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、株式会社コンテック社外取締役、特種東海製紙株式会社社外監査役及びイオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、長坂隆公認会計士事務所、株式会社コンテック、特種東海製紙株式会社及びイオンフィナンシャルサービス株式会社との間に取引はございません。同氏は、監査法人における要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。
取締役(監査等委員)竹田恆和氏は、LTKトラベル株式会社(旧 株式会社せとうちLTKトラベル)取締役会長、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科客員教授、公益財団法人日本オリンピック委員会名誉委員及び一般社団法人竹田事務所代表理事を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他利害関係はありません。なお、当社は、LTKトラベル株式会社と船車券購入等の取引を、公益財団法人日本オリンピック委員会との間でチケット購入等の取引を行っておりますが、いずれも当社との取引高は連結売上高の0.01%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えております。また、当社と慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科及び一般社団法人竹田事務所との間に取引はありません。同氏は、経営者としての豊富な経験、知見を有しており独立した立場から監査、監督にあたっています。
取締役(監査等委員)丹生谷美穂氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公共調達監視委員会委員(江戸川区)及び独立行政法人評価委員会専門委員(総務省)を兼務しておりますが、当社と各所・委員会との間には特別な関係その他の利害関係はありません。なお当社は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、公共調達監視委員会及び独立行政法人評価委員会との間に取引関係はございません。同氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事してきており、その法的知識と経験を当社の経営の監督、監査に活かしていただいております。

2021/01/29 16:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、感染症に対して、「お客様の安全を守る」「社員の安全を守る」そして「交通インフラサービス企業としての使命を果たす」の方針に基づいて事業継続のための取り組みを実施しております。その上で、可能な限り各事業の拡大はしつつも、原価及び販管費については最大限グループ内費用の見直しを実施、不要不急の投資は抑制する等、業績回復に向けた取り組みを実施いたしました。
営業概況といたしましては、第1四半期連結会計期間は堅調に推移していたものの、第2四半期連結会計期間から感染症拡大防止のために人の移動が顕著に減少し、各事業のサービス稼働に大きく影響を及ぼしたことにより売上高が減少しましたが、第3四半期連結会計期間には底を打ち、徐々に回復しました。第4四半期連結会計期間におきましては、サービスの稼働は新規感染者数の増減に多分に影響を受けたものの、各事業ともに第3四半期連結会計期間より回復しました。
また、世界的に感染症の収束の見通しが立たない状況を踏まえ、豪州及び英国の将来計画を見直したことにより、のれん及びその他事業資産の減損損失を計上いたしました。

2021/01/29 16:06