構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 3年～46年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2021/01/29 16:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	3百万円

2021/01/29 16:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物	1,565百万円
機械装置及び運搬具	476百万円

駐車場設備(海外)については、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited(英国)において、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを8.5%で割り引いて算定した使用価値に合理的な調整を行い算出しております。
使用権資産については、当社の連結子会社であるSecure Parking Pty Ltd(豪州・ニュージーランド)において、感染症による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定した使用価値に合理的な調整を行い算出しております。

2021/01/29 16:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/01/29 16:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/01/29 16:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 2年～46年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社及び在外持分法適用会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
B.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
契約関連無形資産 2年～52年
C.長期前払費用
主に定額法2021/01/29 16:06