有価証券報告書-第36期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

※2 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行なっております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

用途	地域等	減損損失
駐車場設備	大阪府大阪市他	26百万円
駐車場設備	英国スウォンジー市他	160百万円

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 工具、器具及び備品	8百万円 161百万円
長期前払費用	17百万円
計	186百万円

なお、上記以外の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

用途	地域等	減損損失
駐車場設備(海外)	英国ボルトン区他	5,051百万円
駐車場設備(国内)	首都圏他	340百万円
店舗設備	秋田県 愛知県 栃木県他	137百万円
遊休資産	首都圏他	476百万円
使用権資産	豪州クイーンズランド州他	1,703百万円
のれん	豪州・ニュージーランド・英国	19,378百万円
契約関連無形資産	英国マンチェスター市他	4,850百万円

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物	1,565百万円
機械装置及び運搬具	476百万円
工具、器具及び備品	3,723百万円
使用権資産	1,703百万円
のれん	19,378百万円
契約関係無形資産	4,850百万円
長期前払費用	241百万円
計	31,938百万円

駐車場設備(海外)については、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited(英国)において、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを8.5%で割り引いて算定した使用価値に合理的な調整を行い算出しております。
使用権資産については、当社の連結子会社であるSecure Parking Pty Ltd(豪州・ニュージーランド)において、感染症による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定した使用価値に合理的な調整を行い算出しております。
のれんについては、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited(英国)(のれん減損損失16,704百万円)及びSecure Parking Pty Ltd(豪州・ニュージーランド)(のれん減損損失2,673百万円)において、感染症による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算定しております。
契約関連無形資産については、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited(英国)において、感染症による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算定した使用価値に合理的な調整を行い算出しております。
なお、上記以外の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。