有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

※2 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度中に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震等によるものになります。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
※3 減損損失
当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュ・フローに著しい影響を及ぼす場合について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

用途	地域等	減損損失
駐車場設備	神奈川県鎌倉市他	62百万円

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 工具、器具及び備品	22百万円 1百万円
長期前払費用	39百万円
計	62百万円

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

用途	地域等	減損損失
駐車場設備	大阪府大阪市他	26百万円
駐車場設備	英国スウォンジー市他	160百万円

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 工具、器具及び備品	8百万円 161百万円
長期前払費用	17百万円
計	186百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。