有価証券報告書-第39期(2022/11/01-2023/10/31)

※3 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

用途	地域等	減損損失
駐車場設備(海外)	英国リヴァプール市他	341百万円
使用権資産	豪州首都特別地域他	48百万円

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物	23百万円
工具、器具及び備品	317百万円
使用権資産	48百万円
計	389百万円

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

用途	地域等	減損損失
契約関連無形資産	英国ブリストル市他	3,269百万円
駐車場設備(海外)	英国ボルトン区他	362百万円
遊休資産	愛媛県松山市	40百万円

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物	25百万円
工具、器具及び備品	337百万円
土地	40百万円
契約関連無形資産	3,269百万円
計	3,671百万円

契約関連無形資産については、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかになり、英国事業が全体的に収益回復に向かう中、計上単位である地域ごとの収益性を改めて評価した結果、一部の地域について収益性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。
駐車場設備(海外)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算定しております。