#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、モビリティ車両台数は53,062台(前連結会計年度末比1.0%増)、会員数は2,040,639人(同18.3%増)となりました。車両台数については、当連結会計年度は2021年10月期末の水準を維持し、車両1台当たりの稼働を高めることに注力いたしました。当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は782億88百万円(前期比17.2%増)、営業利益は47億72百万円(前期営業損失41百万円)となりました。
なお、当連結会計年度に計上した法人税等調整額につきまして、2022年10月期におけるTM社の業績については、事業年度の当初において感染症による行動制限がない前提に基づき、黒字の計画を立てておりました。実際に7月以降、感染症による新規感染者数は高い水準で推移しましたが、行動制限等がないことや季節的に旺盛な個人需要に下支えされ、業績は堅調に推移しました。しかしながら1月から3月にかけて全国的に実施された重点措置適用の影響は大きく、その間の損失を埋めるまでには至らず3期連続の赤字となりました。当該状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、TM社においてその一部を取り崩すとともに税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上いたしました。
今後につきまして、2023年10月期は、感染症影響のさらなる軽減が期待される中、事業成長に重点を置きながら費用構造の改革を進めることで、TM社においても持続的な利益創出は可能であり、モビリティ事業全体として確実に成長していく見込みです。
2023/01/27 16:06