#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2023/01/27 16:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。2023/01/27 16:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は887百万円減少し、売上原価は644百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ243百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ243百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は2円43銭減少し、1株当たり当期純損失は2円36銭増加しております。
2023/01/27 16:06
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は357百万円減少し、売上原価は174百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が183百万円減少しております。
2023/01/27 16:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/01/27 16:06
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業概況といたしましては、国内外事業ともに第2四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第3四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は2,902億53百万円(前期比15.6%増)、営業利益は206億72百万円(前期営業損失80億39百万円)、経常利益は169億70百万円(前期経常損失116億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、モビリティ事業を運営するタイムズモビリティ株式会社(以下、TM社)において、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上した結果、24億76百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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