四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年7月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、第2四半期から感染症拡大抑制のための外出自粛や企業の営業活動縮小が国内外の事業へ影響を及ぼしはじめ、日本政府から全国に緊急事態宣言が発出されたことに加え、海外のサービス展開国の一部では政府からロックダウンが発令される等、その影響により駐車場の稼働やモビリティサービスの利用の急激な低下により足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
そのため、当社グループにおいては、感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、第2四半期の四半期報告書(追加情報)に記載した一定の仮定から重要な変更はありません。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。