有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
①各指標について
各指標は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載の通りです。
②各指標の目標
各指標の目標に関しては、2022年1月1日から2023年12月31日までを計画期間とし「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」及び「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて以下目標を定めて取り組みました。その結果を受け、2024年1月1日から2026年12月31日までの計画を決定し、目標の達成に向かって取り組んでおります。
なお、当社グループにおいては、女性管理職比率、人数の目標設定を行っておりません。その理由は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を構築するとともに、必要に応じた改善を行っていることに加え、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行う方針からも性別に基づく目標設定はそぐわないものと考えていることによります。
③ 各指標に対する考え方
a)管理職に占める女性労働者の割合
当社グループでは、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行っております。
b)男性労働者の育児休業取得率
本指標の対象となる人数が少ないため、一人の取得により指標が大きく変動することとなる状況です。取得率だけではなく、取得人数、取得日数も含めた取組を推進する必要があると考えます。
c)労働者の男女賃金の差異
現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。
④ 女性活躍への取り組み
a)子育て支援両立支援
当社は社員のワークライフバランスの向上及び子育てとの両立を支援するため、下記の制度を導入しております。

b)女性活躍への取り組み
・一般社団法人塩尻市振興公社「KADO」とのパートナー契約
現在、当社が取り組んでいる高精度3次元地図の制作工程において、当社のパートナーとして、長野県塩尻市の一般社団法人塩尻市振興公社が運営する、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業「KADO」に一部業務を担っていただいております。自動運転事業が事業面はもとより、地域のまちづくり、雇用創出といった社会貢献に繋がっているという一例となります。
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し公表しております。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の採用を増やし、女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し公表しております。
・あいち女性輝きカンパニー認証
当社は、2021年11月1日付で「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。 「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を愛知県が認証する制度であり、当社は愛知県が掲げる「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進宣言」を策定し、あいち女性の活躍促進応援サイトで公表しています。

各指標の詳細は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照ください。
各指標は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載の通りです。
②各指標の目標
各指標の目標に関しては、2022年1月1日から2023年12月31日までを計画期間とし「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」及び「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて以下目標を定めて取り組みました。その結果を受け、2024年1月1日から2026年12月31日までの計画を決定し、目標の達成に向かって取り組んでおります。
| 2022年1月から2023年12月までの目標の内容 | 期間内の実施結果 | |
| 目標1 | 男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇を取得した者の割合を15%以上とする。 | 計画期間内の男性社員の育児休業取得人数は2名、男性社員の育児休業取得率は33%。 |
| 目標2 | 育児休業等を取得しやすい環境作りのため、テレワーク勤務制度の改善と在宅勤務者のケアの充実を図る。 | テレワークの活用を継続して実施する方針を決定するとともに、在宅勤務者との定期的な面談、アンケートを今後実施予定。 |
| 目標3 | 新卒・中途で女性を2名以上採用する。 | 2022年1月から2023年12月までの採用実績は、新卒1名、キャリア採用5名。 |
| 目標4 | 性別関係ない人事評価制度を確立する。 | 人的資本経営のための環境整備方針に記載の通り性別に関係ない公正な人事評価制度を構築し、運用を実施している。 |
| 2024年1月から2026年12月までの目標の内容 | 当連結会計年度末の状況 | |
| 目標1 | 男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇または配偶者出産休暇を取得した者の割合20%以上を達成する。 | 2024年1月から2026年3月までの間での男性の育児休業取得者は2名。(対象者は 5名) |
| 目標2 | 新卒・キャリア採用で女性を3名以上採用する。 | 2024年1月から2026年3月までの間での入社は9名。加えて、2025年4月1日付で5名が入社。 |
| 目標3 | 性別関係ない公平性のある評価と昇降格制度の維持・改善 | 引き続き人的資本経営のための環境整備方針に記載の通り性別に関係ない公正な人事評価制度を構築し、運用を実施している。 |
なお、当社グループにおいては、女性管理職比率、人数の目標設定を行っておりません。その理由は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を構築するとともに、必要に応じた改善を行っていることに加え、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行う方針からも性別に基づく目標設定はそぐわないものと考えていることによります。
③ 各指標に対する考え方
a)管理職に占める女性労働者の割合
当社グループでは、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行っております。
b)男性労働者の育児休業取得率
本指標の対象となる人数が少ないため、一人の取得により指標が大きく変動することとなる状況です。取得率だけではなく、取得人数、取得日数も含めた取組を推進する必要があると考えます。
c)労働者の男女賃金の差異
現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。
④ 女性活躍への取り組み
a)子育て支援両立支援
当社は社員のワークライフバランスの向上及び子育てとの両立を支援するため、下記の制度を導入しております。

b)女性活躍への取り組み
・一般社団法人塩尻市振興公社「KADO」とのパートナー契約
現在、当社が取り組んでいる高精度3次元地図の制作工程において、当社のパートナーとして、長野県塩尻市の一般社団法人塩尻市振興公社が運営する、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業「KADO」に一部業務を担っていただいております。自動運転事業が事業面はもとより、地域のまちづくり、雇用創出といった社会貢献に繋がっているという一例となります。
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し公表しております。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の採用を増やし、女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し公表しております。
・あいち女性輝きカンパニー認証
当社は、2021年11月1日付で「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。 「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を愛知県が認証する制度であり、当社は愛知県が掲げる「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進宣言」を策定し、あいち女性の活躍促進応援サイトで公表しています。

各指標の詳細は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照ください。