有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」及び「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」22,022千円、「未収入金」3,949千円及び「その他」5,023千円は、「その他」30,995千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア製品」、「電話加入権」及び「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア製品」51,228千円、「電話加入権」1,584千円及び「ソフトウエア仮勘定」2,652千円は、「その他」55,464千円として組み替えております。
なお、「ソフトウエア製品」の変更は、財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」、「長期預金」、「保険積立金」、「会員権」及び「リース投資資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」37,318千円、「長期預金」100,000千円、「保険積立金」562千円、「会員権」2,600千円及び「リース投資資産」23,793千円は、「その他」164,274千円として組み替えております。
なお、「差入保証金」及び「長期預金」の変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「預り保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「預り保証金」5,006千円及び「その他」50千円は、「その他」5,056千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「法定福利費」、「支払手数料」、「福利厚生費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「賃借料」、「水道光熱費」、「消耗品費」、「租税公課」、「発送運賃」及び「広告宣伝費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」71,488千円、「法定福利費」51,816千円、「支払手数料」83,212千円、「福利厚生費」3,372千円、「旅費及び交通費」37,375千円、「通信費」10,783千円、「賃借料」42,508千円、「水道光熱費」3,647千円、「消耗品費」17,429千円、「租税公課」8,304千円、「発送運賃」4,773千円、「広告宣伝費」28千円及び「その他」49,484千円は、「その他」384,224千円として組み替えております。
なお、「役員報酬」、「法定福利費」及び「支払手数料」の変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。