有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるエーティーラボ㈱を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.本合併の目的
当社は、次世代測量システムの研究開発を目的に、2010年10月22日に当社の100%子会社としてエーティーラボ㈱を設立いたしましたが、この度、研究開発人財を当社の人財と融合させることで より柔軟な開発体制を構築するとともに経営の効率化のため、当社を存続会社、エーティーラボ㈱を消滅会社とする本合併をすることといたしました。
2.本合併の要旨
(1)本合併の日程
取締役会決議日 2023年2月8日
契約締結日 2023年2月8日
合併効力発生日 2023年4月1日
(2)本合併の方式
当社を存続会社、エーティーラボ㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、エーティーラボ㈱においては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行いました。
(3)本合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(4)本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.消滅会社の概要
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益104,236千円を損益計算書の特別利益として計上する予定であります。
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるエーティーラボ㈱を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.本合併の目的
当社は、次世代測量システムの研究開発を目的に、2010年10月22日に当社の100%子会社としてエーティーラボ㈱を設立いたしましたが、この度、研究開発人財を当社の人財と融合させることで より柔軟な開発体制を構築するとともに経営の効率化のため、当社を存続会社、エーティーラボ㈱を消滅会社とする本合併をすることといたしました。
2.本合併の要旨
(1)本合併の日程
取締役会決議日 2023年2月8日
契約締結日 2023年2月8日
合併効力発生日 2023年4月1日
(2)本合併の方式
当社を存続会社、エーティーラボ㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、エーティーラボ㈱においては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行いました。
(3)本合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(4)本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.消滅会社の概要
| 名称 | エーティーラボ㈱ |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号ATビル |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中村 孝之 |
| 事業内容 | コンピュータのソフトウェアの開発及び販売 インターネット関連のソフトウェアの開発及び販売 モバイル関係のソフトウェアの開発及び販売 |
| 資本金 | 8,000千円 |
| 純資産 | 112,236千円 |
| 総資産 | 146,326千円 |
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益104,236千円を損益計算書の特別利益として計上する予定であります。