明光ネットワークジャパン（4668）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年11月30日: 3億74万
2011年2月28日 +296.98%: 11億9388万
2011年5月31日 -4.08%: 11億4516万
2011年8月31日 +65.93%: 19億15万
2011年11月30日 -85.13%: 2億8254万
2012年2月29日 +300.07%: 11億3037万
2012年5月31日 +6.36%: 12億222万
2012年8月31日 +69.2%: 20億3412万
2012年11月30日 -76.28%: 4億8259万
2013年2月28日 +210.36%: 14億9775万
2013年5月31日 +8.39%: 16億2341万
2013年8月31日 +46.87%: 23億8427万
2013年11月30日 -82.25%: 4億2330万
2014年2月28日 +208.37%: 13億533万
2014年5月31日 +3.82%: 13億5515万
2014年8月31日 +62.83%: 22億655万
2014年11月30日 -85.09%: 3億2891万
2015年2月28日 +358.64%: 15億851万
2015年5月31日 -2.14%: 14億7626万
2015年8月31日 +59.07%: 23億4825万
2015年11月30日: -6146万
2016年2月29日: 5億2700万
2016年5月31日 -64.79%: 1億8556万
2016年8月31日 +468.47%: 10億5489万
2016年11月30日 -60.64%: 4億1515万
2017年2月28日 +354.65%: 18億8751万
2017年5月31日 -11.64%: 16億6784万
2017年8月31日 +38.09%: 23億318万
2017年11月30日 -77.42%: 5億2005万
2018年2月28日 +105.81%: 10億7033万
2018年5月31日 -23.15%: 8億2253万
2018年8月31日 +22.67%: 10億904万
2018年11月30日 -64.72%: 3億5600万
2019年2月28日 +222.75%: 11億4900万
2019年5月31日 -68.32%: 3億6400万
2019年8月31日 +183.79%: 10億3300万
2019年11月30日 -31.46%: 7億800万
2020年2月29日 +54.52%: 10億9400万
2020年5月31日 -71.48%: 3億1200万
2020年8月31日: -27億2800万
2020年11月30日: 3億200万
2021年2月28日 +131.79%: 7億
2021年5月31日 -4.29%: 6億7000万
2021年8月31日 +75.97%: 11億7900万
2021年11月30日 -43.6%: 6億6500万
2022年2月28日 +93.23%: 12億8500万
2022年5月31日 -30.89%: 8億8800万
2022年8月31日 +26.69%: 11億2500万
2022年11月30日 -89.78%: 1億1500万
2023年2月28日 +543.48%: 7億4000万
2023年5月31日 -29.19%: 5億2400万
2023年8月31日 +111.83%: 11億1000万
2023年11月30日 -86.04%: 1億5500万
2024年2月29日 +352.26%: 7億100万
2024年5月31日 -74.04%: 1億8200万
2024年8月31日 +228.02%: 5億9700万
2024年11月30日 -5.36%: 5億6500万
2025年2月28日 +160.18%: 14億7000万
2025年5月31日 +0.41%: 14億7600万
2025年8月31日 +55.76%: 22億9900万
2025年11月30日 -94.69%: 1億2200万
2026年2月28日 +320.49%: 5億1300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/11/20 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/11/20 15:10