明光ネットワークジャパン（4668）ののれん - 日本語学校事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の減損損失は、キッズ事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

2025/11/20 15:10

#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社TOMONI、株式会社One link、株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Simple株式会社、Go Good株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Reverse、株式会社明光ウェルネス)、非連結子会社2社(MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい)、持分法適用関連会社2社(NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司)の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。
連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したEPAに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「HRソリューション」事業等を行っております。

2025/11/20 15:10

#3 事業等のリスク

当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてM&Aを推進していく方針であります。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/11/20 15:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間(3年～10年)で均等償却しております。2025/11/20 15:10

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、外務省より受託したEPAに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「HRソリューション」事業等を行っております。

2025/11/20 15:10

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
明光義塾フランチャイズ事業	138	(9)
日本語学校事業	74	(18)
その他	294	(133)

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員(34名)を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員(1日8時間20日間勤務換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。

2025/11/20 15:10

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ランウェルネス(2024年5月31日付で株式会社明光ウェルネスへ商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	170	百万円
固定資産	53	百万円
のれん	324	百万円
流動負債	△156	百万円

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。

2025/11/20 15:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備等	連結子会社株式会社One link明光義塾2教室(大阪府)	建物及び構築物	3百万円
―	連結子会社Simple株式会社(東京都品川区)	のれん	179百万円
合計	-	-	203百万円

当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物附属設備等であるため評価額を零として評価しております。

2025/11/20 15:10

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)		当連結会計年度(2025年8月31日)
評価性引当額の増減	△5.7%		△4.9%
のれん償却額	3.9%		0.5%
のれん減損損失	5.7%		-%
連結子会社との税率差異	3.2%		1.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/11/20 15:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③教育:日本語学校事業
・日本語学校事業の2校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求します。
④人材・研修:人材事業(特定技能)

2025/11/20 15:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,173百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,111百万円(同0.5%減)、教室数は1,184教室(連結子会社5社除く。)、在籍生徒数は65,561名(連結子会社5社除く。)となりました。
(日本語学校事業)
連結子会社である株式会社早稲田EDU(早稲田EDU日本語学校)及び国際人材開発株式会社(JCLI日本語学校)による日本語学校事業につきましては、「進学教育(大学院・大学・専門学校)」「美術基礎教育」「EJU(日本留学試験)対策」「就職支援(在留資格:技術・人文知識・国際業務、特定技能)」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。

2025/11/20 15:10

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間(3年～10年)で均等償却しております。

2025/11/20 15:10