建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/11/22 11:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/11/22 11:27

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 2年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2016/11/22 11:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1.有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	3,455千円	5,910千円
工具、器具及び備品	659千円	7,050千円

2016/11/22 11:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成27年8月31日)		当連結会計年度(平成28年8月31日)
税務上の繰越欠損金	―	千円	20,606	千円
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(建物・土地)	57,116	千円	54,657	千円
投資有価証券評価損	55,043	千円	187	千円

(繰延税金負債)

2016/11/22 11:27

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、連結貸借対照表計上額は、連結貸借対照表の投資不動産、建物及び構築物、並びに土地の一部であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減は、減価償却費の計上による減少であります。

2016/11/22 11:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。2016/11/22 11:27