4668 明光ネットワークジャパン

4668
2026/06/03
時価
187億円
PER 予
16.92倍
2010年以降
赤字-65.2倍
(2010-2025年)
PBR
1.34倍
2010年以降
1.25-3.37倍
(2010-2025年)
配当 予
4.15%
ROE 予
7.89%
ROA 予
5.61%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
3.当社の現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
4.現在または最近3年間において当社及び当社グループの主要な取引先(直近事業年度における年間連結総売上高の2%超)の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
5.当社及び当社グループから一定額(過去3年間の平均で1千万円)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る)、その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう)でないこと。
2016/11/22 11:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/11/22 11:27
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名 COCO-RO PTE LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(非連結子会社であった株式会社早稲田Internationalは、平成28年8月31日に清算しております。)2016/11/22 11:27
#4 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
(1) 直営教室収入
授業料、講習料及び教室維持費
受講期間に対応して計上しております。
入会金
入会時に計上しております。
(2) 加盟教室収入
ロイヤルティ
加盟教室の収入に対応して計上しております。
フランチャイズ加盟金
加盟契約締結時に計上しております。
(3) 商品売上高
商品引渡し時に計上しております。2016/11/22 11:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。2016/11/22 11:27
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計17,421,07816,957,435
「その他」の区分の売上高1,906,0762,405,253
セグメント間取引消去△ 558,653△ 690,671
連結財務諸表の売上高18,768,50118,672,016
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2016/11/22 11:27
#7 業績等の概要
更に、事業領域の拡大を図るため、平成28年2月25日開催の取締役会において、大学入試、大学教育に関する事業を営む株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年3月4日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
業績面といたしましては、売上高は、在籍生徒数が低調に推移したこと、広告・備品売上が減少したこと等により減収となりました。
利益面につきましては、ブランドイメージ向上を図るための販促キャンペーン(テレビCM、新聞折り込みチラシ等の強化)による販売促進費の増加、講師募集費及び講師給与増による労務コストの増加、及び研修費用の増加等により大幅な減益となりました。更に、当連結会計年度において、講師給与調整金(特別損失)として408百万円を計上しております。
2016/11/22 11:27
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して96百万円減少(0.5%減)し18,672百万円となりました。これは主に、その他の事業の売上高が472百万円増加した一方、明光義塾直営事業と明光義塾フランチャイズ事業の売上高が合わせて618百万円減少したことによります。
2016/11/22 11:27
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1.NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10%、並びに同社の直営教室のうち個別指導に係る売上高の1%であります。
※2.NEXCUBE Corporation, Inc.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、貸付期間は平成23年1月から平成27年12月までとし、返済方法は平成23年12月から平成27年12月までの年賦返済としております。なお、償還義務を担保するために株式質権の設定契約書を交わしております。なお、資金の貸付は平成23年1月に実行したものであります。
2016/11/22 11:27

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