のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の減損損失は、キッズ事業(アフタースクール)等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

2021/11/24 9:31

#2 事業等のリスク

当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてM&Aを推進していく方針であります。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/24 9:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間(8年)で均等償却しております。2021/11/24 9:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備	提出会社の明光義塾21教室(北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県)	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	16百万円0百万円2百万円
本社及び教室設備等	連結子会社株式会社MAXISエデュケーションの本社設備(東京都新宿区)及び明光義塾等教室(山梨県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、石川県、愛知県)	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア電話加入権長期前払費用のれん	68百万円15百万円0百万円0百万円5百万円575百万円
本社及び教室設備等	連結子会社株式会社ケイラインの本社設備(東京都世田谷区)及び明光義塾教室(東京都、神奈川県、静岡県、愛知県)	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用のれん	21百万円1百万円5百万円460百万円
本社及び教室設備等	連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの本社設備(京都府京都市中京区) 及び明光義塾教室(滋賀県、奈良県、京都府)	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用のれん	17百万円0百万円0百万円216百万円
-	連結子会社株式会社早稲田EDU(東京都新宿区)	のれん	332百万円
-	連結子会社国際人材開発株式会社(東京都北区)	のれん	710百万円
合計	-	-	2,453百万円

当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。

2021/11/24 9:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
評価性引当額の増減	-	%	△5.6	%
のれん償却額	-	%	1.3	%
連結子会社との税率差異	-	%	1.3	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2021/11/24 9:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して96百万円増加(0.7%増)し13,912百万円となりました。これは主に、イベントの自粛等により経費が113百万円縮減出来たものの、明光義塾直営事業の1教室当たりの売上高が大幅に向上したことに伴い講師給与等が348百万円増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して29百万円減少(0.7%減)し4,157百万円となりました。これは主に、明光義塾フランチャイズ教室のプロモーション支援により販売促進費が396百万円増加した一方、賃借料及びのれん償却額がそれぞれ77百万円及び398百万円減少したことによります。
(営業利益)

2021/11/24 9:31

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2021/11/24 9:31

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間(8年)で均等償却しております。

2021/11/24 9:31