有価証券報告書-第31期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

【提出】
2015/11/24 13:18
【資料】
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【項目】
106項目
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 2年~47年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。