訂正四半期報告書-第32期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第1四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。
また、第1四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司(当社の出資比率25%)を設立しておりますが、同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。