四半期報告書-第32期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年5月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
当第3四半期連結会計期間より、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年5月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第1四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。
また、第1四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司(当社の出資比率25%)を設立しておりますが、同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。