有価証券報告書-第31期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(重要な後発事象)
1.合弁会社の設立
当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」(以下、翰林出版という。)、「翰林建設開発股份有限公司」(以下、翰林建設という。)、「百大文教事業有限公司」(以下、百大という。)、及び当社の4社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議したことを受け、平成27年11月4日に合弁会社を設立し、平成27年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
(1) 設立の目的
台湾において教材の出版や集団指導塾等を行っている翰林出版や、学習塾を営む3つの塾グループの戦略的統括会社であり台湾での集団指導形態の学習塾運営ノウハウを有している百大と、個別指導塾の運営やフランチャイズ展開等で豊富なノウハウを有する当社が合弁事業を行うことで、今後、個別指導塾の需要の増加が見込まれる台湾において、個別指導塾の直営教室及びフランチャイズ教室の運営について競争優位性の高い事業を展開することを目的としております。
(2) 合弁会社の概要
① 商号:明光文教事業股份有限公司
② 所在地:台湾・台北市
③ 資本金:40百万台湾ドル
④ 出資比率:当社25%、翰林出版45%、翰林建設10%、百大20%
2.自己株式の取得
当社は、平成27年10月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主資本を圧縮し資本効率の改善による自己資本利益率の向上、並びに1株当たり当期純利益の算定に用いられる株式数を減少させ、1株当たりの収益性の向上を図り株式価値を高めることを目的として、自己株式を取得するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,150,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 4.17%)
③ 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円(上限)
④ 取得期間 平成27年10月15日～平成28年1月29日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.アルバイト・パート社員に対する労務管理について
当社は、平成27年10月6日付で、当社明光義塾直営教室に勤務する講師1名に対する賃金の支払に関して一部不適切な点があった旨の是正勧告を仙台労働基準監督署から受けました。当社は、当該是正勧告を真摯に受け止め、是正勧告を受けた一教室の問題に限定することなく、アルバイト・パート社員の労務管理をビジネスリスクとして認識し、平成27年11月4日より、自主的に、当社グループの勤務実態の調査を進めております。
なお、当該事項が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響額は、現在調査中であるため未確定であります。