ファルコ HD（4671）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△456百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206百万円及び内部取引の消去に伴う調整額750百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,686百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。

2025/06/23 16:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,239百万円及び内部取引の消去に伴う調整額810百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,692百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額250百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額0百万円は、主に全社資産等に係る土地の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2025/06/23 16:53

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2025/06/23 16:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品土地ソフトウェア	000	-2-

2025/06/23 16:53

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	6百万円
工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア	0110	0--

2025/06/23 16:53

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	その他
関西・四国地区(9店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
北陸・東海地区(9店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
関西地区(1カ所)	処分予定不動産等	土地等	-

当社グループは、調剤薬局事業においては店舗単位、臨床検査事業においては会社単位、ICT事業においては主な商材単位、その他(全社的な資産等)は個別単位でグルーピングを行っております。
薬局18店舗(関西・四国地区、北陸・東海地区)につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(105百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物55百万円、工具、器具及び備品13百万円、ソフトウェア0百万円、土地11百万円及びその他26百万円であります。なお、減損損失の測定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの使用価値または不動産評価額等の正味売却価額により行っております。割引後の将来キャッシュ・フローの算定は、資本コストに基づく割引率3.4%を使用しております。

2025/06/23 16:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2025/06/23 16:53