有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに回復しているものの、物価上昇や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、受託臨床検査市場におきましては、少子高齢化の進行を背景に医療費抑制政策が一貫して進められているなか、物価高騰や賃金上昇に伴うコスト増加等により、引き続き厳しい状況にあります。一方で、ゲノム医療における遺伝学的検査の重要性が注目されており、遺伝子情報を活用した個別化医療への期待が高まっております。また、調剤薬局市場におきましては、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。医療情報システム市場におきましては、医療DXの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に長期ビジョン「FALCO VISION 2030」・中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は43,578百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は2,498百万円(同7.0%増)、経常利益は2,689百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,016百万円(同5.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(臨床検査事業)
臨床検査事業におきましては、大都市圏を重点地域とした事業展開を進めたこと等により、受託数は増加いたしました。また、情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化を推進することにより、生産性が向上し、コスト構造の改善が進みました。
ゲノム事業におきましては、周産期医療に係る遺伝子検査(NIPT:非侵襲性出生前遺伝学的検査)の受託数が増加し、体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」の販売も堅調に推移いたしました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進いたしました。
このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は26,662百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,816百万円(同13.9%増)となりました。
(調剤薬局事業)
当社グループが運営する調剤薬局店舗数は、当連結会計年度に6店舗閉局したことにより、101店舗(フランチャイズ店3店舗含む)となりました。
調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。また、オンライン服薬指導等のICTを活用した患者との接点の強化、調剤業務の標準化と効率化を推進してまいりました。
このような事業展開を行ってまいりましたが、店舗数減少等による処方箋応需枚数の減少や薬価改定による影響により、売上高は15,196百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は674百万円(同17.4%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、販売活動の強化により、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の導入数は、順調に増加いたしました。また、医療DXの進展を見据え、顧客基盤の確立とサービス価値の向上に向け、新たな機能開発を推進してまいりました。
このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は1,720百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は458百万円(同29.7%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,138百万円(前年同期末比0.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が152百万円減少したことによるものであります。固定資産は18,724百万円(同5.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ934百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が978百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、36,863百万円(同2.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ844百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,643百万円(前年同期末比2.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が62百万円、未払法人税等が73百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,350百万円(同0.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が187百万円増加した一方、長期借入金が171百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,993百万円(同2.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は25,869百万円(前年同期末比2.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,016百万円、剰余金の配当1,306百万円及び自己株式の取得533百万円、その他有価証券評価差額金の増加235百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0%(前連結会計年度末は69.9%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少し、8,267百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,878百万円(前年同期は2,619百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,082百万円、減価償却費1,061百万円、法人税等の支払額975百万円及び投資有価証券売却益425百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,032百万円(前年同期は1,182百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の純増額1,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,342百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,998百万円(前年同期は2,082百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,304百万円及び自己株式の取得による支出533百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(概要および売上高・営業利益)
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要および売上高、営業利益は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増加の影響に加え、受取配当金118百万円の影響等により、前連結会計年度に比べ189百万円増加し、2,689百万円(同7.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加の影響に加え、投資有価証券売却益425百万円を特別利益として計上した影響により、前連結会計年度に比べ96百万円増加し、2,016百万円(同5.0%増)となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬、調剤薬局事業における医薬品の購入費やICT事業のソフトウェア開発費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備及び事業所、調剤薬局事業の店舗設備やICT事業の自社開発ソフトウェア等があります。
当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。
運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
また、当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の検査機器等や調剤薬局事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,255百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,267百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに回復しているものの、物価上昇や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、受託臨床検査市場におきましては、少子高齢化の進行を背景に医療費抑制政策が一貫して進められているなか、物価高騰や賃金上昇に伴うコスト増加等により、引き続き厳しい状況にあります。一方で、ゲノム医療における遺伝学的検査の重要性が注目されており、遺伝子情報を活用した個別化医療への期待が高まっております。また、調剤薬局市場におきましては、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。医療情報システム市場におきましては、医療DXの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に長期ビジョン「FALCO VISION 2030」・中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は43,578百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は2,498百万円(同7.0%増)、経常利益は2,689百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,016百万円(同5.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(臨床検査事業)
臨床検査事業におきましては、大都市圏を重点地域とした事業展開を進めたこと等により、受託数は増加いたしました。また、情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化を推進することにより、生産性が向上し、コスト構造の改善が進みました。
ゲノム事業におきましては、周産期医療に係る遺伝子検査(NIPT:非侵襲性出生前遺伝学的検査)の受託数が増加し、体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」の販売も堅調に推移いたしました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進いたしました。
このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は26,662百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,816百万円(同13.9%増)となりました。
(調剤薬局事業)
当社グループが運営する調剤薬局店舗数は、当連結会計年度に6店舗閉局したことにより、101店舗(フランチャイズ店3店舗含む)となりました。
調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。また、オンライン服薬指導等のICTを活用した患者との接点の強化、調剤業務の標準化と効率化を推進してまいりました。
このような事業展開を行ってまいりましたが、店舗数減少等による処方箋応需枚数の減少や薬価改定による影響により、売上高は15,196百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は674百万円(同17.4%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、販売活動の強化により、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の導入数は、順調に増加いたしました。また、医療DXの進展を見据え、顧客基盤の確立とサービス価値の向上に向け、新たな機能開発を推進してまいりました。
このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は1,720百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は458百万円(同29.7%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,138百万円(前年同期末比0.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が152百万円減少したことによるものであります。固定資産は18,724百万円(同5.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ934百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が978百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、36,863百万円(同2.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ844百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,643百万円(前年同期末比2.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が62百万円、未払法人税等が73百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,350百万円(同0.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が187百万円増加した一方、長期借入金が171百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,993百万円(同2.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は25,869百万円(前年同期末比2.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,016百万円、剰余金の配当1,306百万円及び自己株式の取得533百万円、その他有価証券評価差額金の増加235百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0%(前連結会計年度末は69.9%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少し、8,267百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,878百万円(前年同期は2,619百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,082百万円、減価償却費1,061百万円、法人税等の支払額975百万円及び投資有価証券売却益425百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,032百万円(前年同期は1,182百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の純増額1,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,342百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,998百万円(前年同期は2,082百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,304百万円及び自己株式の取得による支出533百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査事業(百万円) | 26,662 | 101.0 |
| 調剤薬局事業(百万円) | 15,196 | 98.3 |
| ICT事業(百万円) | 1,720 | 118.4 |
| 合 計(百万円) | 43,579 | 100.6 |
(注)金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査事業 | 26,642 | 100.9 | 241 | 92.6 |
| 調剤薬局事業 | - | - | - | - |
| ICT事業 | 1,831 | 126.0 | 189 | 240.6 |
| 合 計 | 28,474 | 102.2 | 431 | 126.9 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査事業(百万円) | 26,662 | 101.0 |
| 調剤薬局事業(百万円) | 15,196 | 98.3 |
| ICT事業(百万円) | 1,720 | 118.4 |
| 合 計(百万円) | 43,579 | 100.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(概要および売上高・営業利益)
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要および売上高、営業利益は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増加の影響に加え、受取配当金118百万円の影響等により、前連結会計年度に比べ189百万円増加し、2,689百万円(同7.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加の影響に加え、投資有価証券売却益425百万円を特別利益として計上した影響により、前連結会計年度に比べ96百万円増加し、2,016百万円(同5.0%増)となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬、調剤薬局事業における医薬品の購入費やICT事業のソフトウェア開発費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備及び事業所、調剤薬局事業の店舗設備やICT事業の自社開発ソフトウェア等があります。
当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。
運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
また、当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の検査機器等や調剤薬局事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,255百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,267百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
