四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大からの収束は依然見通しが立たず、日本国内においても、緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開しつつあるものの、急速に悪化した景気はなお厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大のなかで医療機関を受診する患者数の減少が見られ、臨床検査事業・調剤薬局事業ともに大きく影響を受けましたが、緊急事態宣言解除後は、その影響は緩やかに戻りつつあります。また、そのなかで全社的な固定費削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は20,391百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は712百万円(同4.3%増)、経常利益は783百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円(同22.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、受託検体数が減少いたしましたが、6月以降は減少から緩やかに戻りつつあり、7月以降は新型コロナウイルス関連検査の受託等による押し上げが見られました。また、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を図るとともに、コンパニオン診断薬「MSI検査キット(FALCO)」、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売に注力いたしました。コスト面においては、検査再構築後の固定費削減を進めてまいりました。その結果、臨床検査事業の売上高は12,313百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は377百万円(同27.3%増)となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間における調剤薬局店舗数の増減はなく、当第2四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は106店舗(フランチャイズ店6店舗含む)となっております。
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響以降長期処方の傾向にあり、処方箋単価が増加したものの、受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少しておりましたが、その減少幅は鈍化しました。一方で、調剤原価等の固定費の削減に努め、堅実で効率的な店舗運営を進めてまいりました結果、売上高は8,085百万円(前年同期比4.9%減)となりました。また、営業利益は428百万円(同15.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,793百万円増加し、34,750百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,836百万円増加し、15,901百万円となりました。
また、純資産は、主に自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、18,849百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円増加し、9,220百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は736百万円(前年同期は456百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益620百万円、減価償却費462百万円、たな卸資産の増加額241百万円及び法人税等の支払額181百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,427百万円(前年同期は523百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,004百万円、投資有価証券の取得による支出440百万円及び保険積立金の解約による収入177百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,639百万円(前年同期は913百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入による収入4,000百万円、配当金の支払額268百万円及び自己株式の取得による支出449百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。