有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いている一方で、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)関連検査に対する社会的ニーズが高まりました。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。なお、両市場ともCOVID-19の拡大により、医療機関への受診患者数の減少による影響を受けましたが、1回目の緊急事態宣言解除後の令和2年6月以降、その影響は緩和されつつあります。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。
COVID-19関連検査につきましては、社会的ニーズが高まったことに対応し、医療インフラを支えるべくグループの人的資源・検査能力をフル活用して、関西地域を中心に積極的に受託いたしました。
また、ICTを活用した検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革、更には前年度より進めておりました全社的な固定費削減の取り組みが次第に利益に対する効果を上げてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は43,608百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は2,614百万円(同210.8%増)、経常利益は2,853百万円(同203.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,853百万円(同49.1%増)となり、営業利益及び経常利益は過去最高益を更新いたしました。
なお、当社は令和3年3月期に本社を移転し、土地・建物を売却いたしました。これを含めた固定資産売却益264百万円を特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(臨床検査事業)
臨床検査事業においては、COVID-19の拡大により医療機関を受診する患者数が減少したため、全体として受託検体数は大きく影響を受けましたが、1回目の緊急事態宣言解除後の令和2年6月以降は緩やかに回復いたしました。また、COVID-19の拡大により医療機関への営業訪問を控えざるを得ない環境の下、ICTを活用したインサイドセールスを強化し、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。更に、年度末にかけてアレルギー関連検査の受託が増加いたしました。
COVID-19関連検査につきましては、検査への社会的ニーズに応えるべく検査実施能力を増強するとともにグループの人的資源・検査能力をフル活用し、令和2年11月から同3年2月にかけて受託検体数の著しい増加に対応いたしました。その後、受託検体数は一時減少いたしましたが、年度末に向け、再び増加傾向に転じました。
また、COVID-19の拡大により営業活動を控えておりましたクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」など停滞しておりましたサービスの販売活動を順次再開してまいりました。体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」(※)の販売につきましてもCOVID-19の拡大の影響を受けたものの、徐々に回復し、年度末にかけて堅調に推移いたしました。なお、「MSI検査キット(FALCO)」は、令和2年12月に新たに大腸がんにおけるリンチ症候群の診断の補助並びに大腸がんにおける化学療法の選択の補助について保険適用を受けました。
加えて、タブレットの端末の活用、臨床検査の依頼-報告のICT化等による検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革と、それに伴う固定費の削減を進めてまいりました。
このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は1,055百万円増収の27,207百万円(同4.0%増)、営業利益は1,932百万円増益の1,973百万円(前年同期は41百万円の営業利益)となりました。
(※)キイトルーダ®(一般名:ペムブロリズマブ)の固形癌患者への適応判定及びオプジーボ®(一般名:ニボルマブ)の結腸・直腸癌患者への適応判定に用いる体外診断用医薬品。平成30年に世界で初めての癌種横断的なコンパニオン診断薬として、薬事承認を取得。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業においては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすべく、高齢者施設及び在宅をはじめとした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に努めてまいりました。COVID-19の拡大以降、長期処方の増加などにより処方箋単価は安定的に推移いたしましたが、受診患者数の減少により処方箋応需枚数が減少いたしました。このような事業展開の結果、処方箋単価は上昇したもののCOVID-19の感染拡大による受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少したため、調剤薬局事業の売上高は633百万円減収の16,416百万円(同3.7%減)、営業利益は74百万円減益の968百万円(同7.1%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,111百万円増加し、37,069百万円(前年同期末比16.0%増)となりました。流動資産は、主に現金及び預金が4,345百万円及び売上債権が768百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,138百万円増加し、21,449百万円(同31.5%増)となりました。固定資産は、主に有形固定資産が1,116百万円減少したものの、投資有価証券が1,107百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、15,619百万円(同0.2%減)となりました。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,518百万円増加し、16,583百万円(同26.9%増)となりました。流動負債は、主に仕入債務が621百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、10,239百万円(同6.3%増)となりました。固定負債は、主に長期借入金が2,889百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,913百万円増加し、6,343百万円(同84.9%増)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,853百万円、剰余金の配当521百万円、その他有価証券評価差額金の増加600百万円及び自己株式の取得449百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、20,485百万円(同8.4%増)となりました。この結果、自己資本比率は55.0%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベ-スの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,345百万円増加し、11,618百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,937百万円(前年同期は1,901百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,892百万円、減価償却費937百万円、売上債権の増加額892百万円及び法人税等の支払額548百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52百万円(前年同期は1,194百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,333百万円、有形固定資産の売却による収入1,856百万円及び投資有価証券の取得による支出650百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,460百万円(前年同期は1,267百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額950百万円、長期借入れによる収入4,000百万円、配当金の支払額520百万円及び自己株式の取得による支出449百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(概要および売上高・営業利益)
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要および売上高、営業利益は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増加の影響に加え、COVID-19対策関連の補助金107百万円の影響等により、前連結会計年度に比べ1,912百万円増加し経常利益は2,853百万円(同203.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加の影響に加え、本社建物等の固定資産売却益264百万円を特別利益として計上すると共に、前連結会計年度に計上した検査体制の再構築を目的とした特別損失600百万円の影響により、前連結会計年度に比べ610百万円増加し、1,853百万円(同49.1%増)となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率(ROE)を主な経営指標としております。株主資本利益率(ROE)につきましては、中長期的には9%以上を目標としております。当連結会計年度の株主資本利益率(ROE)は、事業構造改革および固定費削減の影響による利益改善及び固定資産の売却等により、9.5%(前年同期比2.9ポイント改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬や調剤薬局事業における医薬品の購入費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備や調剤薬局事業の店舗設備等があります。
当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。
運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としておりますが、当連結会計年度においてはCOVID-19拡大の影響がある中で手元資金確保のため、金融機関より長期借入による資金調達を行っております。また、当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の事務所建物・検査機器等や調剤薬局事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,906百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,618百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いている一方で、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)関連検査に対する社会的ニーズが高まりました。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。なお、両市場ともCOVID-19の拡大により、医療機関への受診患者数の減少による影響を受けましたが、1回目の緊急事態宣言解除後の令和2年6月以降、その影響は緩和されつつあります。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。
COVID-19関連検査につきましては、社会的ニーズが高まったことに対応し、医療インフラを支えるべくグループの人的資源・検査能力をフル活用して、関西地域を中心に積極的に受託いたしました。
また、ICTを活用した検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革、更には前年度より進めておりました全社的な固定費削減の取り組みが次第に利益に対する効果を上げてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は43,608百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は2,614百万円(同210.8%増)、経常利益は2,853百万円(同203.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,853百万円(同49.1%増)となり、営業利益及び経常利益は過去最高益を更新いたしました。
なお、当社は令和3年3月期に本社を移転し、土地・建物を売却いたしました。これを含めた固定資産売却益264百万円を特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(臨床検査事業)
臨床検査事業においては、COVID-19の拡大により医療機関を受診する患者数が減少したため、全体として受託検体数は大きく影響を受けましたが、1回目の緊急事態宣言解除後の令和2年6月以降は緩やかに回復いたしました。また、COVID-19の拡大により医療機関への営業訪問を控えざるを得ない環境の下、ICTを活用したインサイドセールスを強化し、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。更に、年度末にかけてアレルギー関連検査の受託が増加いたしました。
COVID-19関連検査につきましては、検査への社会的ニーズに応えるべく検査実施能力を増強するとともにグループの人的資源・検査能力をフル活用し、令和2年11月から同3年2月にかけて受託検体数の著しい増加に対応いたしました。その後、受託検体数は一時減少いたしましたが、年度末に向け、再び増加傾向に転じました。
また、COVID-19の拡大により営業活動を控えておりましたクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」など停滞しておりましたサービスの販売活動を順次再開してまいりました。体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」(※)の販売につきましてもCOVID-19の拡大の影響を受けたものの、徐々に回復し、年度末にかけて堅調に推移いたしました。なお、「MSI検査キット(FALCO)」は、令和2年12月に新たに大腸がんにおけるリンチ症候群の診断の補助並びに大腸がんにおける化学療法の選択の補助について保険適用を受けました。
加えて、タブレットの端末の活用、臨床検査の依頼-報告のICT化等による検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革と、それに伴う固定費の削減を進めてまいりました。
このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は1,055百万円増収の27,207百万円(同4.0%増)、営業利益は1,932百万円増益の1,973百万円(前年同期は41百万円の営業利益)となりました。
(※)キイトルーダ®(一般名:ペムブロリズマブ)の固形癌患者への適応判定及びオプジーボ®(一般名:ニボルマブ)の結腸・直腸癌患者への適応判定に用いる体外診断用医薬品。平成30年に世界で初めての癌種横断的なコンパニオン診断薬として、薬事承認を取得。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業においては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすべく、高齢者施設及び在宅をはじめとした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に努めてまいりました。COVID-19の拡大以降、長期処方の増加などにより処方箋単価は安定的に推移いたしましたが、受診患者数の減少により処方箋応需枚数が減少いたしました。このような事業展開の結果、処方箋単価は上昇したもののCOVID-19の感染拡大による受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少したため、調剤薬局事業の売上高は633百万円減収の16,416百万円(同3.7%減)、営業利益は74百万円減益の968百万円(同7.1%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,111百万円増加し、37,069百万円(前年同期末比16.0%増)となりました。流動資産は、主に現金及び預金が4,345百万円及び売上債権が768百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,138百万円増加し、21,449百万円(同31.5%増)となりました。固定資産は、主に有形固定資産が1,116百万円減少したものの、投資有価証券が1,107百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、15,619百万円(同0.2%減)となりました。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,518百万円増加し、16,583百万円(同26.9%増)となりました。流動負債は、主に仕入債務が621百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、10,239百万円(同6.3%増)となりました。固定負債は、主に長期借入金が2,889百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,913百万円増加し、6,343百万円(同84.9%増)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,853百万円、剰余金の配当521百万円、その他有価証券評価差額金の増加600百万円及び自己株式の取得449百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、20,485百万円(同8.4%増)となりました。この結果、自己資本比率は55.0%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベ-スの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,345百万円増加し、11,618百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,937百万円(前年同期は1,901百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,892百万円、減価償却費937百万円、売上債権の増加額892百万円及び法人税等の支払額548百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52百万円(前年同期は1,194百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,333百万円、有形固定資産の売却による収入1,856百万円及び投資有価証券の取得による支出650百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,460百万円(前年同期は1,267百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額950百万円、長期借入れによる収入4,000百万円、配当金の支払額520百万円及び自己株式の取得による支出449百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査事業(百万円) | 27,192 | 104.0 |
| 調剤薬局事業(百万円) | 16,415 | 96.3 |
| 合 計(百万円) | 43,608 | 101.0 |
(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査事業 | 27,349 | 105.5 | 341 | 185.3 |
| 調剤薬局事業 | - | - | - | - |
| 合 計 | 27,349 | 105.5 | 341 | 185.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査事業(百万円) | 27,192 | 104.0 |
| 調剤薬局事業(百万円) | 16,415 | 96.3 |
| 合 計(百万円) | 43,608 | 101.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(概要および売上高・営業利益)
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要および売上高、営業利益は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増加の影響に加え、COVID-19対策関連の補助金107百万円の影響等により、前連結会計年度に比べ1,912百万円増加し経常利益は2,853百万円(同203.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加の影響に加え、本社建物等の固定資産売却益264百万円を特別利益として計上すると共に、前連結会計年度に計上した検査体制の再構築を目的とした特別損失600百万円の影響により、前連結会計年度に比べ610百万円増加し、1,853百万円(同49.1%増)となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率(ROE)を主な経営指標としております。株主資本利益率(ROE)につきましては、中長期的には9%以上を目標としております。当連結会計年度の株主資本利益率(ROE)は、事業構造改革および固定費削減の影響による利益改善及び固定資産の売却等により、9.5%(前年同期比2.9ポイント改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬や調剤薬局事業における医薬品の購入費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備や調剤薬局事業の店舗設備等があります。
当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。
運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としておりますが、当連結会計年度においてはCOVID-19拡大の影響がある中で手元資金確保のため、金融機関より長期借入による資金調達を行っております。また、当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の事務所建物・検査機器等や調剤薬局事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,906百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,618百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
