四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、医療費抑制に向けた取り組みが進められるなか、同業他社間の競争が激化しており、厳しい事業環境が続いております。また、調剤薬局市場では、平成30年4月に実施された調剤報酬及び薬価の改定において、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料の引き下げや薬価の引き下げ等が行われ、厳しい事業環境となっております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、調剤薬局事業での調剤報酬及び薬価の改定の影響が大きく、売上高は11,316百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は321百万円(同40.7%減)、経常利益は373百万円(同36.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円(同41.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、営業活動の強化により新規顧客の獲得を図るとともに、生産性の向上及びコスト競争力の強化に取り組んでおります。また、中小規模病院向けのクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売強化に取り組んでおります。
臨床検査事業においては、臨床検査の受託検体数が伸び悩んだものの、電子カルテ「HAYATE/NEO」の売上の増加により、売上高は7,128百万円(前年同期比0.7%増)となりました。また、試薬費等の検査原価や人件費の減少により、営業利益は381百万円(同21.8%増)となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化に取り組んでおります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めております。
当第1四半期連結累計期間において、1店舗を開局したことにより、当第1四半期連結累計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗総数は112店舗(フランチャイズ店5店舗含む)となりました。
調剤薬局事業においては、平成30年4月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響が大きく、処方箋単価が低下したことにより、売上高は4,192百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は19百万円(同93.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金やたな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、33,183百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金や未払金の増加により、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、14,247百万円となりました。
また、純資産は、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、18,936百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、8,594百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は771百万円(前年同期は522百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益369百万円、減価償却費191百万円、賞与引当金の減少額352百万円、売上債権の減少額328百万円、たな卸資産の減少額377百万円、仕入債務の増加額595百万円及び法人税等の支払額524百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は325百万円(前年同期は312百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は222百万円(前年同期は22百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額239百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。