有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 16:27
【資料】
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【項目】
154項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、収益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信稟議規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)受取手形22-
(2)売掛金6,2076,207-
(3)投資有価証券3,5503,550-
資産計9,7599,759-
(1)買掛金4,2844,284-
(2)短期借入金400400-
(3)長期借入金(注)3844844-
(4) リース債務194183△11
負債計5,7245,713△11

当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)売掛金6,2056,205-
(2)投資有価証券3,7383,738-
資産計9,9449,944-
(1)買掛金4,3464,346-
(2)短期借入金350350-
(3)長期借入金(注)3673673-
(4) リース債務232219△13
負債計5,6025,589△13

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いを適用しており、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
投資事業有限責任組合に対する出資124113

これらについては、市場価格がないため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
3.長期借入金は信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う従業員持株会専用信託における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金9,420---
受取手形2---
売掛金6,207---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)----
(2) その他----
合計15,629---

当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金9,267---
売掛金6,205---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)----
(2) その他----
合計15,472---

5. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金400-----
長期借入金(※)-----844
リース債務593831301618
合計45938313016862

(※)長期借入金のうち844百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金350-----
長期借入金(※)-----673
リース債務575049352910
合計40750493529683

(※)長期借入金のうち673百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
3,550--3,550
資産計3,550--3,550

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
3,738--3,738
資産計3,738--3,738

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形-2-2
売掛金-6,207-6,207
資産計-6,209-6,209
買掛金-4,284-4,284
短期借入金-400-400
長期借入金-844-844
リース債務-183-183
負債計-5,713-5,713

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金-6,205-6,205
資産計-6,205-6,205
買掛金-4,346-4,346
短期借入金-350-350
長期借入金-673-673
リース債務-219-219
負債計-5,589-5,589

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う従業員持株会専用信託における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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