有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、臨床検査事業では10年間、調剤薬局事業では10年間または20年間の均等償却を行っております。2014/06/25 14:50 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2014/06/25 14:50
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/25 14:50
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 消耗品費 1,128 1,091 のれん償却額 159 132 雑費 963 906 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。2014/06/25 14:50
流動資産 4,027 百万円 固定負債 △682 のれん未償却額 671 関係会社株式売却益 3,401 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/25 14:50
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割 3.6 1.8 のれん償却額 2.7 1.2 評価性引当額の増減 △3.5 △6.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.9%から35.5%になります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 子会社への投資に係る損失の計上2014/06/25 14:50
将来、子会社の財務状況が悪化した場合、のれんの償却期間及び評価の見直しなどにより損失を計上する可能性があります。
② 退職給付費用